中国は依然世界的企業の主要な投資先である
中国は依然世界的企業の主要な投資先である――Price Waterhouse Coopers調査（2013年4月12日）：
国際会計士事務所Price Waterhouse Coopersは3月20日、「中国の選択：世界的企業の中国投資環境改善における新見解」調査報告をまとめた。報告では、中国は依然世界的企業の主要な投資先であることが明らかになった。
具体的には、56%の調査対象企業が中国への投資を希望しており、この数字は全ての投資対象国中トップであった。次いでブラジル52%、以下インド37%、アメリカ 34%、ロシア19%、南アフリカ11%となっている。なお、調査対象企業CEOの86%が、将来の投資額のうち30%を中国につぎ込みたいと考えていることが明らかになった。
また、世界的企業の投資者が関心を寄せている注目すべき中国の改革措置は、内需の拡大、特に国内消費による経済成長が48%、金融改革と利率為替の市場化推進が43%、2020年の都市農村住民一人当たりの所得倍増が41％となっている。
Price Waterhouse Coopersは、世界的企業が未だ十分に中国の経済改革がもたらす可能性のある影響を認識できていない、と見ている。具体的には、彼らは現在科学技術と金融両業界への投資が未だ経済活動の中心ではないと見ているが、この二つの業界が未来の中産階級の形成と都市化により成長のチャンスを得ることを、彼らがまだ認識出来ていない為だと分析している。分析官は、中国が外国企業の投資における優位性を、新たな中国政府指導部が全面的な改革開放を継続していること、中国を世界最大の経済主体となる可能性があること、国内需要が巨大で経済成長に将来性があること、研究開発へ投資していることによる、と分析している。
Price Waterhouse Coopersの調査では、世界的企業のCEOが中国政府により透明性を増し腐敗を減少させること、政府の市場に対する直接干渉を減らし私企業間の競争を奨励すること、中国が資本市場の開放を拡大させることを望んでいることも明らかにされた。
この調査は、消費、工業、サービス、金融、科学技術、情報科学、通信、娯楽など多岐に渡る各国世界的企業のCEO227名が参加して行われた。また、IBM、ボーイング、GMなど11の世界トップ企業高官が訪問調査に応じた。
