国内機関、中国経済成長予測を依然楽観視
国内機関、中国経済成長予測を依然楽観視(2013/5/15):
中国経済の第一四半期データでは経済成長に疲弊の色が見え、「成長鈍化」の兆しが多く見受けられた。これを受けて、ウォール街の投資銀行各行は次々と中国の経済成長予測を下方修正している。
これに対し、国内機関は依然として楽観的な経済成長予測を示している。ロイター社の調査によると、中国国内機関では中国の第一四半期経済の不調から、多くのアナリストが同国の経済成長について下方修正しているが、全体的には未だ楽観的な見方を示していることがわかった。彼らは今後2年間の経済成長率が8%前後となり、インフレはコントロール可能なレベルで穏やかに進むと見ている。申銀万国グループ首席でマクロ経済分析者の李慧勇氏は、中国経済成長が予測よりよりゆるやかなものになる、との認識を示している。不動産価格の調整等不確定要素によって、中国の経済成長率は8.4%の予測から年内中に7.9%となる、と予測している。中金グループ首席で経済学者の彭文生氏も、第一四半期のGDP成長率が予測を下回ったのは、経済の自主的成長力が弱まっていることを意味し、長期的な構造問題は短期的成長を大きく妨げるものであると分析している。年間経済成長率の減少リスクの増大に伴い、インフレ圧力も減少するのである。
ロイター社の30数社の調査で明らかになったのは、彼らが今後２年の中国経済成長率を8%、8.1%と予測していることである。しかし、前回調査に比べ、専門家のインフレ予想はある程度下方修正されている。この調査は、中国経済は依然回復途上であるが、第一四半期の経済成長率7.7%という数字が市場に衝撃を与え、国内需要が依然弱いという背景の下、経済成長における新たなポイントが見つかりにくい現状を浮き彫りにしている。
今後第一四半期への反発は継続するものの、その足並みは予想を超えて遅いものになるであろう。ロイター社は、中国経済のゆるやかな回復と穏やかなインフレの維持があれば、貨幣政策計画は穏健に進むと指摘している。専門家は、年内の利率調整は困難であり、利率上昇があるとすれば来年上半期になる、と予測している。
