【政治経済】大幅円安が中国製造業に顕著な影響を与えている（2013年6月14日）
安倍晋三氏が日本の首相に就任して以降、日本政府は円安を誘導し輸出産業を刺激、デフレの抑制に動いている。6月4日、中国貨幣交易センターは人民元の対ドルレートが6.1735と、レート改正以降最高値を記録した。同じくして、日本円は大幅安となり、人民元は対円で年初より19%も元高となった。現在、円安は中国の輸出産業に深刻なダメージを与えている。昨年より、メイドインジャパンの競争力は急速に上がっており、中国の同種商品の居場所を奪う勢いである。最も典型的な例は機械、自動車、電器業で、中国製の商品は日本のライバルに比べて明らかに競争力を落としている。データでは、今年1－3月、中国機械工業の累計輸出入総額は1463.81億ドルで、昨年同期比2.38%減、1－2月より2.06ポイント増加した。うち輸出は821.08億ドルで昨年同期比3.95%増、1－2月より5.32ポイント下落した。浙江省のある家電輸出企業は、円安による輸出業務への負の影響は既に出始めており、同企業の商品が日本の同商品ほど競争力を有していないため、ある販売商は自社商品から日本企業の商品を仕入れるようになった、と同社は語る。
市場アナリストは、円安が東南アジア周辺国家の貨幣価値を低下させ、工業国の製造業にダメージを与える可能性があると指摘する。特に人民元の対日本円レートの大幅上昇は、中国国内製造業に更に大きなマイナスの影響を与える。ある銀行員は、欧米国家の貨幣が供給過多である間も、人民元の対日本円のレートほど予測ほど下落せず人民元/日本円のスプレッドは拡大し、多くの国際資本がこれに参ずることを誘発した。この分析では、昨年第四四半期より始まった日本円の量的緩和より、香港地区だけで150億ドルを超える資金が人民元にトレードされており、そのうち人民元/日本円スプレッド収益のおける資金がかなりの量を占めているとの事である。
