【政治経済】中央政府、下半期の経済成長目標達成のため成長措置を実施（2013年8月20日）
国務院総理李克強氏は近日、マクロ的政策重視の成長目標として、7.5％の経済成長を最低ラインとすることを強調した。この経済目標は、言うなれば市場に安心感を与えるためのものである。財政部長楼継偉氏は、「中国経済がハードランディングするリスクを帯びていると信じる者はいない」としていたが、李克強総理が「限度」を示すことで、ようやく市場の信用を得ることになりそうだ。
ある専門家は、李克強総理は予てより、年始に設定した7.5%の経済成長率目標は政治問題であると表明してきた。重大な危機が起こらない限り、もし7.5%の経済成長目標を達成できなければ、翌年の全人代で釈明を行うことになるだろう。新体制1年目である現政府にとって、これは望ましくないことである。このことから、下半期は4つの方面1、新都市化計画を迅速に始動させる2、公共サービス水準の引き上げ3、破産制度の規範化4、サービス業の成長促進と就業の拡大、介護施設、鉄道、IT、新エネルギー自動車、省エネ設備などへの補助、から経済成長分野を開拓していくこととなりそうだ。
6月、全国稼働率は大幅に上昇して50%近くに達している。地方政府は大交替後、建設工事を開始することになっており、これが下半期の経済に一定の牽引力を生じるであろうことは明らかである。
