【政経】日本、増税に向け景気刺激策を用意（2013年12月25日）
【政経】日本、増税に向け景気刺激策を用意（2013年12月25日）
消費税増税の日本経済に対するダメージを相殺するため、安倍政府は少なくとも5兆円規模の景気刺激策を打ち出そうとしている。
事情通によると、12月5日、日本は総額18.6兆円（約1820億ドル）の景気刺激策を用意しており、これには売上税増税の前に景気を刺激する狙いがあると見られる。この景気刺激策には経済的競争力を高める数々の項目が含まれており、婦女や子供、老人への援助や2011年3月に発生した地震と津波による被害の復興、2020年東京オリンピック開催に向けての基本設備建設などを挙げている。5.5兆円は政府が支出し、10兆円は中小企業支援機構の借款となっている。
ANBOUNDの調査チームは、今回の安倍政府の措置は消費税増税の影響が以前の予測をはるかに上回ることの現れであると見ている。大規模な財政、貨幣政策は確かに日本経済を牽引するが、民間投資の不振は安倍首相の「第三の矢」が折れてしまう事態を招く。現在、日本円の為替相場は下げ止まりを見せているが、アメリカ経済が回復傾向にある状況下にあって、もし日米の為替政策に摩擦が起き日本国内の資金が大量に流出した場合、最終的に日本国債の信用力低下と利率の大幅上昇を招くだろう。現在、日本には債務危機という名の爆弾が埋め込まれているのである。
