【政経】来年度の経済成長率7.5%達成、今年度より困難か（2013年12月25日）
【政経】来年度の経済成長率7.5%達成、今年度より困難か（2013年12月25日）
今年「安定成長」政策の下、政府は適時経済情勢に合わせた調整を行い、経済成長率7.5%という目標を達成することができた。それでは、来年度中国はどのように成長していくだろうか？現在多くの機関やメディアがこの問題について様々な予測を立てている。
国家情報センター首席で経済専門家の範剣平氏は、来年どの国際的経済環境が改善したとしても、中国が7.5%の成長率をキープするのは困難であり、その主な原因は楽観できない内需と消費状況にあると述べている。まず消費という角度から見ると、来年度中国の内需には期待が持てない。今年中国の個人収入は2年間GDPの伸びを上回っていたが、最近数ヶ月では個人收入の伸びがGDPを下回り、ここ三年間で最低となっている。この個人収入状況は来年度の消費を下支えするに非常に不利であり、経済成長に対する消費貢献率が今年の3.5ポイントを上回るとは考えられず、3.3ポイントに下落する見通しである。
次に、投資に関しては更に悲観的である。9、10月以降の月別投資額を見ると、不動産投資と総投資額の下落が激しく、これに対応して利率が明らかに上昇している。大企業の融資コストについては、政府がまたも景気刺激政策を打ち出さなかったことから、市場は投資を控える反応を示すのが一般的である。もし来年資本の市場化改革が推進されれば、過去の価格改革の経験からすると、一般的に先にインフレが発生し、その後競争原理により価格が下落する筈である。なので、来年の資金利率が明らかに下落するとは考えられず、投資に対し非常に不利な状況が続く。現在の資金利率の傾向はわが国の実体経済と仮想経済双方に影響を及ぼすが、実体経済の方がより多くの痛みを受ける。実体経済においてごく少数の企業の投資回収率だけが、現在の融資水準に耐えることができるだろう。
