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【政経】 人社部:全国9省市で最低賃金上昇 上昇率13.2%は近年最低(2014年5月25日)

【政経】 人社部:全国9省市で最低賃金上昇 上昇率13.2%は近年最低(2014年5月25日)

 人的資源と社会保障部は先日記者会見を開き、2014年第一四半期の人的資源と社会保障業務の進捗状況を発表した。人的資源と社会保障部スポークスマン李忠氏は記者会見上で、現在重慶、陕西、深圳、山東、北京、甘粛、上海、天津、山西の9地区で最低賃金基準を調整し、その平均上昇率が13.2%であると発表した。

 人民財経の統計によると、絶対値で見た場合月最低賃金基準と最低時給が最も高いのは上海で、それぞれ1820元と17元であった。また上昇率を見れば、今年は最低賃金上昇が明らかに鈍化している。2011年、全国24省での最低賃金調整においては、平均22%の伸びを見せていた。2012年には25省で最低賃金の調整が行われたが、平均伸び率は20.2%へと下落し、2013年に全国27地区で調整された最低賃金の伸び率は、わずか17%であった。今年、現段階において、上述9省市の最低賃金平均調整額は約13%に留まっており、近年来最低となっている。

 李忠在氏は、賃金に関する団体交渉をより重視し、団体契約制度推進計画の実施とその拡大を推し進め、実効性を高める。各地の合理的な最低賃金基準調整への指導を継続し、賃金支払の健全な長期的保障機制を推し進める。また、労働関係における三方のより良い協調を継続し、調和の取れた労働関係の樹立をより深く展開していく、と述べている。