全日本中国企業協会連合会設立 中智日本支社総経理・（一般社団法人）西日本中国企業連合会会長張俊氏設立大会に出席、連合会初代副会長に就任（2015年6月26日）
2015年5月22日、東京にある中華人民共和国駐日本国大使館官邸にて全日本中国企業協会連合会が設立された。同会の設立大会には中国駐日大使程永華氏の他、大使館の主要外交官及び在日各地中国資本企業協会代表、日本中華総商会、日本の経済団体代表等150人が出席した。程永華大使、韓志強公使は全日本中国企業協会連合会の看板を掲げ、劉亜軍公使は全日本中国企業協会連合会会員企業へ会員証を手渡した。中智日本支社総経理で（一般社団法人）西日本中国企業連合会会長張俊氏は大会に出席し、同会の初代副会長として、連合会規約に署名した。
程永華大使は中日両国をアジア及び世界に最も重要な影響を与える国家であると名指しし、中日両国関係の長期的かつ健全な発展を保つことが、双方へ根本的利益をもたらすとした。また、新たに設立された連合会が在日中国資本企業間の、中国資本企業と日本企業の、日本の経済団体と日本政府の架け橋となり、中日交易の潜在力を掘り下げ、中日交易における交流や協力関係の促進により大きな作用をもたらすよう求めた。
日本経済団体連合会名誉会長である米倉弘昌氏もまた、日本経団連が中国との公益関係の発展をたいへん重視しており、今後全日本中国企業協会連合会との連携を強め、中国と日本の交易協力がより推し進められることへ期待の意を示した。日本貿易振興機構の宮本聡副理事長は、日本貿易振興機構が近々外国の投資家向けの「ワンストップ」サービスセンターを設立することを明らかにした上で、より多くの中国企業が日本へ投資することを期待し、また日本貿易振興機構は対日投資を行う中国企業へより良いサービスを提供するために努力すると表明した。
全日本中国企業協会連合会は東京在日中国企業協会、（一般社団法人）西日本中国企業連合会、名古屋中資企業協会、日本中部中資企業協会、新潟在日中国企業協会によって組織される非営利の任意団体であり、日本各地の中国資本協会の資源を束ね、全ての在日中国資本企業へより良いサービスを提供することを目的としている。
