【寄稿】2015年度日系企業年末ボーナス調査報告（2016年3月1日）
2015年日系企業年末ボーナス支給調査により、以下の状況が明らかとなった。
1.ほぼ全ての日系企業が、2015年の年末ボーナスを支給する。
中智の2015年企業年末ボーナス調査によると、年末ボーナスを支給する予定の企業は約87％で、2014年に比べ6%減少した。しかし調査対象となった日系企業の約98%は、2015年の年末ボーナスを支給するとしている。この比率は、他カテゴリの企業に比べてはるかに高い。
2.日系企業は、他カテゴリの企業に比べ、勤務状況がボーナスにより大きな影響を与えている。
調査では、日系企業の93％が定められた原則や規則、算定方法に基づいて年末ボーナスを支給することが明らかになった。このうち21%の日系企業が統一基準に基づいてボーナスを支給しており、残り72%は支給対象者によって異なる支給基準を適用している。従業員の業績によって支給額を決定する日系企業が最も多く、36%を占めていた。従業員の勤務状況(欠勤日数等)により支給額を決める日系企業は18％に上ったが、このような支給基準を設ける企業は全体の比率から見るとわずか8％に過ぎない。
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3.日系企業の2015年の年末ボーナス支給額は、全体平均を下回っている。
調査では、日系企業の年末ボーナス支給額が全体平均を下回っていることが明らかになった。職種別では、営業販売職においてその差が激しい。
4.国内製造業の衰退が日系製造業企業と日系貿易販売業企業の年末ボーナスの差を拡げている。
調査対象の日系企業のうち、貿易販売業企業の年末ボーナスは製造業企業を大きく上回っており、管理職で60％以上、一般社員でも45％前後の開きがあることが分かった。
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寄稿——中智人力資源管理諮詢有限公司 人的資本調研とデータサービスセンター
