《無固定期限労働契約の政策解析及びリスク管理》会員交流会を開催（2026年5月19日）
2026年5月19日（火）、中智日本企業俱楽部・智櫻会総第355回《無固定期限労働契約の政策解析及びリスク管理》会員交流会を中智ビルにて開催しました。今回の交流会は、オフライン（対面授業）と、北京や広州等の会員企業がオンライン（ウェブ配信）で参加するハイブリッド方式で行われました。
今回の交流会には、日立建機販売、リンナイ、不二越、島津企業管理、安川通商、平田機工自動化設備、明治製菓食品工業、寧波住重機械、日世（中国）投資、岡谷鋼機、愛科昇振動機械、HOYA光学、一実貿易、凱訊通信工程、矢崎（中国）投資、三井化学功能複合塑料、アズビル制御機器、クレハ（中国）投資、弩速克国際貿易、日清オイリオ、朋友（上海）化粧品販売、全日空、みずほ銀行（中国）などの会員企業から人事及び管理部責任者の皆様が参加しました。そのほか、北京、広州など各地の会員企業もオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会シニア顧問の邹莉より、本交流会の趣旨について説明しました。時間の経過とともに、各企業では無固定期限労働契約の従業員が増加しています。実務上、無固定期限労働契約の管理について多くの誤解を抱えている人事担当者も少なくありません。今回の共有では、会員の皆様が関連する法令や実務上のポイントを正しく理解し、適切な方法で潜在的な法的リスクを回避できるよう支援することを目的としています。
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交流会の講師は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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交流会の冒頭で、李先生はまず無固定期限労働契約の本質について説明しました。無固定期限労働契約は、企業と従業員との労働関係の安定を維持するための仕組みに過ぎず、その核心的な目的は、双方が長期的かつ安定的で調和の取れた雇用関係を構築することにあると強調しました。また、参加者が直感的に理解し区別できるよう、固定期間労働契約、無固定期限労働契約、そして一定の業務完成を期限とする労働契約の3種類について、複数の観点からその主な違いを体系的に比較・解説しました。
続いて李先生は、無固定期限労働契約に関する立法趣旨および最新の政策動向について解説し、法定の「締結しなければならない場合」と「締結したものとみなされる場合」の各適用場面を詳しく分析しました。また、司法解釈（二）における「固定期間労働契約を連続して2回締結した場合」という重要条項についても、事例を交えながら丁寧に説明しました。さらに、各地域における司法判断基準の違いを整理・総括し、企業が地域をまたいで人員を雇用する際のリスク防止に向けたコンプライアンス上の指針を示しました。
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続いて李先生は、企業の日常的な労務管理においてよく見られる法的リスクと、その対応策・管理措置について体系的に整理しました。また、典型的な事例を通じて、「無固定期限労働契約を締結すべきにもかかわらず締結しなかった場合の二倍賃金支払いリスク」や、「違法な労働契約の終了・解除に伴う賠償責任」といった、実務上頻発する重要課題について重点的に解説しました。最後に、実務面から、労働契約書の設計や労務管理全体のコンプライアンス体制などを中心に、企業に対して体系的かつ実行可能な専門的提言を行い、今後の適正な労務運営および労働法上のリスク回避に向けた有力な参考と実務指針を提供しました。
3時間以上にわたる学習と交流を通じて、参加者は無固定期限労働契約に関する各種法的ポイントや、実務上の留意事項について、より明確な理解を深めることができました。また、会議中および終了後には、日常業務で直面している実際の課題や疑問点について、李先生と深い交流が行われました。
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