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2018年6月14日--中智智櫻会セミナー2018年総第3回 【不適任、規則違反等離職管理のリスクコントロール】開催報告

  
中智日本企業智櫻会は中智上海公司の、日系企業のお客様からなる会員組織です。中智上海経済技術合作公司(中智上海公司)は中国中央政府直轄管理する国有重点基幹企業で2016年6月から中智公司の日系顧客向けに新サービス「智櫻会」をスタートしました。
 

 中智智櫻会セミナー2018年総第3回  【不適任、規則違反等離職管理のリスクコントロール】開催のご報告

【セミナー実施報告】

  6月14日(木)、2018年中智智櫻会 第3回講座を「中智日本企業倶楽部研修室」で開催しました。

  今回のセミナーには、キヤノン、旭化成、キーエンス、阪東、ユニクロ、ブラザー機械等の企業に参加いただきました。

  開催に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会会員服務顧問の魯亦雯から、今回のセミナーの趣旨について説明しました。企業で従業員が辞職や離職する際、様々な問題や法律リスクが生じます。本日の講座では、辞職や離職によく見られる問題について如何にリスクを管理すればよいかを検討します。なお、智櫻会では会員企業の皆様に隔月で無料の講座を開催しています。そのほか定期的にコンサルティング情報の発信や大型交流活動を開催しています。智櫻会会員の皆様の積極的なご参加を歓迎致します。

  セミナーの講師は、弊社日本企業倶楽部特約講師の李永超先生が担当しました。

  今回の講義では、不適任や規則違反を理由とする上業員の離職管理についてリスクと予防方法を学びました。

  まず離職管理上でよく見られる誤解について紹介しました。その中で、経済補償金などの金銭賠償を支払っても、任意に解雇することは出来ず、解雇事由は法律で定められていると述べました。また、書面にサインさせる場合、文書の内容を告知し、閲読してもらう必要があり、内容に異議がない旨のサインをしてもらうことで、一定の法的効力が生じると解説しました。次に、離職前の準備として、法律上の準備と経済的な準備を挙げ、法律的な準備では、離職または解雇の根拠となる条文を確定する必要があり、経済的な準備では、発生する可能性のある経済補償金やその他の費用について確認しました。最後に、李先生は、従業員関係の処理は、法律面からだけではなく、なぜこの様な状況が発生したのか深層原因を分析して処理しなければならず、法律と感情を結びつけることが大切だと指摘しました。

  中智智櫻会は会員企業に対して労務法務、高級管理者養成塾、駐在員異文化、市場営業、通訳技術等シリーズの研修を開設しており、今後も引き続き日系企業の研修プログラムを展開してまいります。多くの会員企業様のご参加をお待ちしています。