中智グループ「全国知的財産権サービスブランド育成機構」に評価を獲得（2016年6月29日）
「急速な育成と発展に関する知的財産権サービス業の指導と意見」を徹底的に実行する為、知的財産権サービスブランドを作り、総合評価と選考を経て、国家知的財産権局は2016年6月6日に最新の「全国知的財産権サービスブランド育成機構」リストを正式的に交付し、中智グループは第7位に入りました。今回の入選で、中智グループが2013年に国家知的財産権局の「全国知的財産権分析評価モデル創造機構」を獲得、2015年に「全国特許運営モデル企業」に指定されたのに続き、知的財産権の分野で取得した国家級資質や知的財産権における政策、資源保障などの分野で国家知的財産権局の重要な支持と業界ブランドの優位性を獲得しました。
中国国際技術合作公司は1987年に設立し、国務院国有資産委員会が直接管理する人力資源を主要業務とする唯一の中央企業で、本部は北京に設立し、人力資源アウトソーシングなどの主要業務をはじめ、管理コンサルティング業務、ヘッドハンティング業務、研修業務やグローバル業務など展開しています。また、中智のサービスは全国300都市を網羅し、76の国と地域で業務を展開しており、人力資源サービスの領域で、人材や資源、ネットワークや規模、業務のノウハウと大きな優位性、影響力を持ち合わせています。
2012年3月より、中智グループは「知的財産権とイノベーション発展センター」を設立し、知的財産権のコンサルティングサービス、智的データバンクサービス、人材開発およびプラットホームサービスを核心的業務として、人力資源における全体的なサービスの境界の融合を実現し、政府や企業向けに知的財産権人材およびハイエンドコンサルティングサービス、また特許における情報データサービス、知的財産権管理標準化コンサルティングサービス、知的財産権政策研究、ハイテクノロジー人材の育成および国際認証プログラムの開発、知的財産権管理プラットホームの建設サービス等を提供し、各領域で特徴のあるサービス能力を形成しており、特に知的財産権運営サービスおよびバリューコンサルティングなどに力をいれています。近年、中智グループはサービス企業が海外に知的財産権の輸出するモデルを積極的に模索しており、2016年4月26日、新華社、中国経済情報社と共同編成で「新華-中智の一帯一路」を発表し、国家知的財産権リスク指数がより多くの企業のために価値ある知的財産権のリスク指導と相関するサービスを提供することを期待しています。
未来に向け、中智グループは規模化、専門化、国際化、ブランド化の方向で市場の開拓に尽力し、サービス能力を絶えず高め、サービスモデルを積極的にイノベーションさせ、知識財産権の専門的サービスブランドの信頼性と社会への影響力を一層高めていきます。
