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「中智2017年日系企業全体給与データ発表会」を開催(2017年9月28日)

 9月27日、中智人力資源管理諮詢有限公司は花園飯店において「中智2017年日系企業全体給与データ発表会」を開催しました。会場には日系企業に勤める260人のHR管理者が参加し、様々な情報を共有しました。

 会議では中智諮詢・調研センターの文昭芸プロジェクト顧問の進行により、「人材の内在的なモチベーションを組み込んだ組織作り、組織の活性化のサポート、明るい未来の獲得」などこれらのテーマを巡り、3つの講演を通じて展開されました。会場の日系企業HR管理者たちは人材管理に相関する注目された話題について深く検討し、人力資源価値の再構築と未来人材の激励に新たな啓発をもたらしました。

  

まず始めに中智諮詢・調研センターの李偲偲高級プロジェクト経理による「2017年日系企業最新人力資本データ」をテーマに講演を行ないました。講演では最新のデータを始め、在中国日系企業の経済環境や人力資源管理の趨勢について参加者と共有しました。

 李経理から2017年の世界全体と中国国内の経済情勢の変化を切り口に、国内における業界の変革を引き合いに、人材管理における変革の過程で新しい雇用の趨勢を必ず歩むと指摘しました。

 2017年中智は全国4万社の企業から2800社の中型大型企業を精査し、データ分析を行ないました。その中で日系企業のサンプル数は500社以上になります。李経理はこの調研結果に対して各地区、各業界の離職率、退職理由を掘り下げ、募集計画と募集方法、各地区、各企業の性質、各業界および各階層の昇給率など、最新のデータを発表しました。

 最後に参加者に向けて現場の社員と新卒生2大グループにおける特別な報酬レベルの調査結果を発表しました。また、製造業の転換と効率アップの調査結果レポートと製造業の転換における2つの成功例を共有し、理論とデータと実践を結びつけ、小さな事例から大局を見つめ、人材管理と人材激励の現状、および今後の発展の趨勢を分析し、日系企業の今後の人的資源管理業務の為に一筋の新しい方向性を指摘しました。

  

続いて、中智上海経済技術合作公司 日本企業倶楽部・智櫻会の馮串紅部長による「戦略的視点、日系企業の経営と未来人材を見通す」をテーマに講演を行ないました。

 馮串紅部長はまず日系企業の中国における発展の変遷について紹介し、そこでは現在起きている製造業における撤退は1つの時代の必然的な結果であり、これは撤退ではなく、時代の発展の必然的な傾向であると指摘し、悲観的な気持ちを持つべきではないと述べました。そして、参加者と中国に滞在する日本人の人数や在中国企業数など、最新の在中国日系企業のマクロ情報を共有しました。さらに実際の調査データと目下の企業構造、戦略的形態の変化を通じて、上海が日系企業を引き寄せる理由や日系企業が大規模な撤退を行なわない理由を分析しました。これに対し、中智日本企業倶楽部の会員企業である上海日野発動機有限公司の周其栄科長は自身の企業経験と結びつけてこの観点に同意し、日系企業は通常中国国家全体の思考や業界の特徴に基づき対応や対策を行なうと指摘しました。最後に馮部長は、中国の「日本合作方式」として、今後中国側から日本への投資を増やし、日本の核心技術の導入に力を注ぐことが最も主要な戦略モデルであると指摘しました。

  

 そして、「日系企業の壁」や「在中国日系企業が必要な人材」という最も熱い話題に触れ、9月14日に日本企業倶楽部が主催した「2017人力資本フォーラム日本企業分科会」に登壇頂いた5社の有名日系企業が深く熱くディスカッションした内容や考え方を共有しました。

 馮部長は、日系企業が今の壁を乗越えたいなら、まず誰かに任せる際に「信頼」と「権限委譲」をしなければならず、次に職位は中国現地スタッフを手配するのか、日本駐在員を手配するのか決める際、「最も適正のある人材を選ぶ」という基準に従うべきと述べました。最後に日本の本社は中国の現地の実際のニーズを理解する必要があり、「中国の事は中国で決める」というのを徹底すべきと述べ、日系企業の中で本当の調和を維持したいならば、鍵となるのは現地化発展の過程のバランスを把握し、企業発展のプロセスに適した現地化された管理方法を見つけることと述べました。

  

上海日野发动机有限公司 周其荣 科长

 そして、人材戦略の話題の中で、日系企業はやはり適材適所を徹底すべきで、人材を選抜する際、技能や経験を除き、4商についても考えなければいけないと説きました。(4商とは、IQ:知能指数、EQ:心の知能指数、GQ:グローバル指数、AQ:逆境指数)さらに日本の技術が中国市場に合うのは最も理想的な形態であり、匠の精神とイノベーション精神を持った人材こそが日系企業が最も期待し最も重視する人材であると強調しました。

 最後に日系企業のHRが直面する挑戦にも触れ、会場では日本企業倶楽部会員企業である永旺特慧優国際貿易(上海)有限公司の孫凌燕人事部長も今直面している最大の挑戦が人材の現地化と人材のキャリアクラスの建設であると自身の考えを話し、これに対し、馮部長はHRは現在、従業員の共有時代を迎え、この様なプラットフォームを有効活用すべきで、AI運用の挑戦と人力資本の挑戦を十分な法律の知識を持って迎えようと述べました。また、同席するHR管理者より出された「雇用ブランド」は一つのブランドと口コミ経営方式で、従業員管理の上で公開透明で尚且つ法律遵守であることのアドバイスを出しました。

  

永旺特慧优国际贸易(上海)有限公司 孙凌燕 人事部长

休憩を挟み、最後の講演である「従業員のやる気を活性化し、組織業績を上げる」をテーマに、中智諮詢人力資本調研およびデータサービスセンター華東区域執行総監の楊阿蘭氏が講演を行ないました。

 現在、企業は毎年コストが上昇し、この様な状況下での従業員の満足度は相応の増加をするのであろうか?従業員のやる気は活発になったのか?などこれらの疑問を巡り、楊総監より「職場エリート像」「エリートが思う職場環境」「企業のHRがどの様に活力があり効率的な職場を作るのか?」という3つの方面から説明を行ないました。

 科学技術の変革は大草の産業の変革をもたらし、さらに従業員のやる気を強化する為、企業も従業員が重視する職場環境のに応じて新しい変化が必要となりました。

 従業員の活力を活発化する為に、まず「従業員満足度調査」という項目を財務面で特別に計画することです。中智諮詢もサプライヤーとして満足度調査のサービスを提供しています。調査結果を統合しながら、楊総監は参加者にイノベーション福利項目の変革体験を紹介しました。福利は既に物質保障から企業の文化活動へ進化を遂げ、企業の温かさや従業員満足度、従業員の活力数値を上昇させる神器となり、福利のゲーム化や可視化など各種様々な案例を述べ、最後に「即時性、個性化、透明化、機会の平等」などの激励原則を強調し、職場のHRに従事する方々の為に新しい考え方をもたらしました。

  

毎年10月前後、中智日本企業倶楽部・智櫻会では最新の給与データ分析検討会を開催しています。今年は10月19日に日本語版を先行開催し、各会員企業の経営層や高級管理職の方々のご参加をお待ちしております。中智日本企業倶楽部および智櫻会はこれからも在中国日系企業の発展のサポートを行ないます。今後も変わらないご愛顧を宜しくお願い申し上げます。