人力資源社会保障部:中日社会保障協定9月1日より発効
【和文】「中華人民共和国政府、日本国政府社会保障協定」が2019年9月1日に発効する。
協定によると、日本は在日本企業へ派遣された中国人従業員、国際線船舶運輸乗務員、国際線航空運輸乗務員、外交領事機関職員及び公務員に対し、日本における厚生年金ならびに国民年金を納付する義務を免除し、中国は日本から中国へ派遣した上述の人員について職工基本養老保険の納付義務を免除する。また、日本に滞在している中国方の人員と生活をともにする配偶者ならびに子女について、一定の要件のもと日本滞在期間中の社会保険料納付の免除申請を行うことができる。
中日社会保険協定は発効後、中日両国それぞれの相手国で就業する両国従業員の社会保険上の権益保護に有効であるほか、中日双方の企業と従業員の社会保険料負担を軽減することができ、両国間の経済交流を促進し人的交流をより円滑なものにするだろう、としている。
中国は中日社会保険協定以外に、ドイツ、韓国、フランス、ルクセンブルグ、セルビアなど11ヶ国と社会保険協定を締結しており、うち9ヶ国との協定が発効している。
【中文】《中华人民共和国政府和日本国政府社会保障协定》将于2019年9月1日生效。
根据协定，日本免除中国在日本企业的派遣员工以及船员、空乘人员、外交领事机构人员和公务员缴纳厚生年金和国民年金的义务，中国将免除日本上述在华人员缴纳职工基本养老保险的义务。此外，与中方人员在日本共同生活的配偶和子女，在一定条件下也可申请免除在日期间的社保缴费。
中日社保协定生效后能够有效维护两国在对方国家就业人员的社会保障权益，减轻双方企业和人员的社保缴费负担，进一步促进两国经贸关系，便利人员往来。
除中日社保协定外，中国还与德国、韩国、法国、卢森堡、塞尔维亚等11个国家签署了双边社保协定，其中9个已生效。
