【中日双语】会员每日头条【调研报告20200212】（2020年02月12日）
【中日双语】中智上海調研結果発表＆情報更新
一)中智上海调研报告发布---企业防控调研报告结果分享
一)中智上海調査研究報告発表---企業予防抑制調査研究報告結果の共有知らせ
从疫情、复工、到恢复生产力，各行各业的现状和预期如何？为了方便大家更好地了解身边的企业,中智上海公司近日对具有一定规模具有行业代表性的企业做了防控调研，不少日企会员企业也踊跃参加。今天我们和大家分享此次【调研结果】，希望对大家理性安排运营有帮助。
疫病の情況から営業再開し、生産能力が回復するまで、各業界の企業の現状と見通しはどうなっているのでしょうか？皆様が他社の情況をより良く理解できるよう、中智上海公司は近ごろ各業界を代表する企業に対して予防抑制調査を行い、多くの会員企業様にご協力頂きました。本日は、今回の【調査結果】を皆様と共有させていただきます。運用のご参考になれば幸いです。
一、调研背景及目的
一、調査の背景と目的
新型冠状病毒肺炎疫情蔓延形势下，企业受到哪些生产经营及人力资源方面的影响？又采取了哪些防控及管理举措？疫情影响下会有哪些不利影响和不稳定因素？中智上海基于人力资源服务平台，发挥广泛的客户基础及良好的客户关系优势，就各企业对疫情防控部署的预设、现状及顾虑等各项措施通过发放调研问卷，电话访谈等方式展开摸排，以全面了解各行业领域疫情影响及需求，为制定疫情防控及后续减负惠企、稳岗就业等政策提供市场参考依据。
新型コロナウイルス肺炎が蔓延する中、企業は生産経営及び人的資源管理にどのような影響を受けているのでしょうか？また、どのような防疫措置や管理を行っているでしょうか？疫病によるマイナスの影響と不確定要素とは？中智上海は人的資源サービスのプラットフォームを基盤に、広範囲の顧客企業と良好な関係を築き上げてきたアドバンテージを活かし、各企業の防疫対策部署の設置、防疫の現状及び懸念事項などを、アンケート形式及び電話ヒヤリング形式で調査致しました。各業種における疫病の影響とそれに対するニーズを全面的に理解することで、防疫及び事後の企業負担の減免や就業安定政策を市場へ提供する際のご参考となればと存じます。
二、调研企业样本
二、企業へのサンプル調査
本次问卷调研共收回 471 份，其中有效问卷 463 份，电话访谈 153 家，共计调研 616 家具有一定规模的企业。
今回の調査ではアンケート 471 件（うち有効回答数 463 件）、電話アンケート 153 件の計 616 件の回答を得て、これらは全て一定以上の規模を有する企業である。
参与调研的企业中，外商独资企业49%，中外合资企业 7%，民营企业 26%，国有企业 15%，其他企业类型 3%。
調査にご協力頂いた企業の内訳は、外商独資企業49%、中外合資企業7%、民営企業 26%、国有企業 15%、その他の企業 3%である。
从企业员工规模来看，基本覆盖大、中、小三类企业，共调研 100 人以下企业 228 家，100-1000 人企业 252 家，1000 人以上企业 136 家。
従業員の規模別では、大企業、中企業、小企業の全てを網羅しており、内訳は従業員数 100 人以下の企業が 228 社、100-1000 人の企業が 252社、1000 人以上の企業が 136 社となっています。
行业分布覆盖制造、销售贸易/消费品、互联网、高科技、医药健康、房地产等各行业。
業種別では、製造業、販売貿易/消費材業、IT 業、ハイテク業、医薬品業、不動産業などの各業種に渡っています。
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三、企业复工情况
三、従業員の復帰状況
3.1 企业复工日期
3.1 従業員の復帰時期
从企业目前的复工日期来看，八成企业将根据各地政府规定，从 2 月10 日起逐步复工。涉及金融、医药及物流的企业将根据国家规定于 2 月 3日复工，占比约 4%。15%的企业选择推迟复工日期，在 2 月 17 日甚至 2月 24 日之后复工，其中，部分为大型外资企业，由总部统一通知延迟至17 日复工，2 月 10-14 日以居家办公为主；也有部分为餐饮、旅游、教育培训企业，这些企业多为受疫情影响暂缓营业，将推迟复工日期，具体复工时间待定。
現在の従業員の復帰時期を見ると、その 8 割が各地方政府の規定に基づき、2 月 10 日より順次復帰となっています。金融業、医薬品業、物流業で、国家規定に基づき 2 月 3 日に復帰している企業は 4%でした。企業側が復帰時期を遅らせている企業は 15%あり、2 月 17 日から 2 月 24 日の間で復帰させるとしています。うち、一部の外資系企業では、2 月 10日から 14 日までは主に在宅勤務、17 日以降一斉復帰、と本部より通達が届いているとの事です。また、一部飲食業、旅行業、教育訓練業なども疫病の影響を受けて営業再開日を遅らせており、従業員の具体的な復帰日も未定となっています。
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3.2 复工人员比例
3.2 従業員の復工率
从企业复工人员比例来看，近四成企业复工人员比例在 90%及以上，几乎全员复工。
従業員の復工率においては、全企業の 4 割の企業が 90%以上及びそれ以上と、ほとんど全員が復帰する見込みです。
两成企业复工人员比例在 50%及以下，以餐饮、酒店、教育培训、汽车零部件、制造、工程类企业为主。
復工率が 50%及びそれ以下の企業は全体の 2 割で、飲食業、ホテル、教育訓練業、自動車部品工業、製造業、技術業が主となっています。
餐饮、酒店、教育培训企业主要是经营受影响，导致复工推迟、复工人员比例低。
飲食業、ホテル、教育訓練業は主に経営上の影響により従業員の復帰が遅れており、復工率も低くなっています。
制造、汽车和工程类企业，目前面临的挑战主要是一线员工节后返岗率低，岗位空缺率高，招聘难度大。受疫情影响目前部分省市交通封闭，导致外地人员无法及时返岗，另外返回工作地后仍需隔离 14 天，加之这类企业需要现场作业，一线人员较为集中，复工后的疫情防控难度较大，导致生产和工程类企业复工人员比例较低。部分企业为了鼓励一线岗位提早或及时复工，提供每日 200-300 元/人的特殊津补贴。
自動車工業、製造業、技術業の喫緊の課題は、ライン工の復工率が低く、職位が空席のままとなっており、またその職位の招聘が難しい点です。現在、防疫の影響により一部省市の交通網が封鎖されており、外地より来た従業員が適時復帰することができません。それだけではなく、彼らは復帰した後も 14 日間の隔離が必要なのです。加えてこれらの企業では現場作業がメインであるため、（復工できない従業員は）ライン工に集中しています。このため、従業員の復工後も防疫が難しく、これが従業員の復工率低下をもたらすものと思われます。一部企業では従業員の早期復工を推奨、奨励しており、早期復帰者には 200-300 元/日の特別手当を出している企業もあります。
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3.3 员工复工形式
3.3 従業員の復工形式
从企业复工形式来看，分别有 1/4 的企业要求员工必须到岗办公、或居家远程办公，半数企业以上两种形式都有。疫情背景下，多数企业考虑采用远程办公、错峰上下班、轮岗值班等灵活工作形式，以降低集中办公带来的疫情感染风险。
従業員の復工形式を見ると、在宅勤務、オフィス勤務がそれぞれ 1/4ずつを占めており、残りが両方の形式を採っていることが分かります。疫病の流行を背景に、多くの企業が在宅勤務、出勤時間のシフト、輪番制など柔軟な勤務モデルを導入し、一斉勤務による疫病流行のリスクを軽減しようとしています。
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四、复工后疫情防控措施
四、複工後の防疫措置
4.1 复工前期企业疫情排查举措
4.1 従業員復工前の厳密検査措置
从复工前期企业疫情排查举措来看，登记员工休假外出情况、预先发布防控信息为普遍采取的举措，另有近六成企业展开个人健康及呼吸道症状排查。其他举措有建立预防管控机制不定期排查；通过微信工作群每天登记员工及亲属健康情况等。
従業員復工前の厳密検査措置を見ると、各企業とも従業員の休暇中の外出状況チェックや防疫情報の通知などを普遍的に行っているほか、個人健康診断及び呼吸器診断を行ったり、Wechat で毎日従業員及び家族の健康状況の報告を行わせたりしている企業も 6 割近くに上っています。
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4.2 复工后企业疫情防控举措
4.2 従業員復帰後の防疫措置
从企业复工后的疫情防控举措来看，减少会议等聚集性室内活动，做好外来人员信息登记、手部清洁、体温测量等工作，建立员工个人健康申报制度、安排专人负责进行定期对各区域消毒、建立晨检制度，都是较为常用的防控举措。
従業員復工後の防疫措置については、会議などの密室での活動を減らす、来客情報を記録する、手洗いの徹底、体温測定、従業員個人による健康申告制度の制定、専門業者による定期消毒、早期検査制度の制定などがよく用いられているようです。
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其他举措包含取消差旅及客户拜访；提倡错峰外出，延长弹性工作制时间；为员工提供工作餐，减少外出就餐感染风险；禁止午餐及下午茶外送；鼓励员工自驾或乘坐出租车通勤，并提供报销或交通补贴，以减少乘坐公共交通工具带来的风险等。
この他出張や顧客訪問の自粛、時差外出の提唱、フレックスタイムの延長などの措置が取られています。また、外食時の感染を防ぐために従業員へ食事を提供したり、昼食や軽食のデリバリーを禁じたりといった措置のほか、公共交通機関での感染リスクを減らすため、自家用車やタクシーでの通勤を奨励し、別途交通費を支払うなどの措置も実施されているようです。
4.3 复工后职工劳动保障措施
4.3 従業員復工後の労働保障
从复工后企业做的职工劳动保障措施来看，配备洗手液及消毒设施、及时做好疫情防控宣传、为员工配备口罩是较常见的举措，其他还包含组织员工志愿者帮助排摸、建立办公隔离区等。企业普遍反映市场口罩、额温仪供应不足，物资采购存在困难。
従業員復帰後に企業が実施する労働保障措置を見てみると、石鹸及び消毒液の設置、防疫情報の適時通達、マスクの配布などがよく見られます。この他、従業員有志によるチェックや、オフィスの隔離なども行われている。しかし、企業もマスクや体温計の不足の影響により、物資の入手が困難となっています。
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五、疫情对企业生产经营和人力资源的影响
五、疫病が企業の生産活動や人的資源にもたらす影響
5.1 疫情对企业业务的影响
5.1 疫病が業務にもたらす影響
从疫情对企业的业务影响来看，近半数企业表示，疫情对业务有短期负面影响，长期需求不会有影响；两成企业表示有一些影响但不大，不妨碍企业正常生产经营；一成企业表示有长期负面影响，长期来看市场需求将萎缩。
疫病が企業に与える影響について、半数近くの企業が短期的に負の影響を受けるものの、長期的な需要に影響を及ぼすものではないとの見方を示しています。また、疫病の影響も大きくなく普段の経営の妨げになっていない、と回答した企業も二割に上りました。しかし、長期的なマイナスの影響を受け、需要が縮小すると答えた企業も一割います。
还有一成企业表示疫情对公司业务有正面影响，预期后续市场需求会变大，这些企业主要集中在医药健康、互联网、物流行业。
他に、疫病によって受給に変化が起こり自社にプラスの影響があると答えた企業も一割ありましたが、そのほとんどが医薬品業、IT 業、物流業です。
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受疫情影响，企业目前最大的担忧，首先是业绩指标很难完成；其次是成本层面的压力，人工/租金/税费等刚性成本压力大，公司的现金流不乐观；另外客户服务受影响、市场需求萎缩也是目前企业担心的问题；三成左右企业担心员工管理、工作安排以及身心健康，和产品交付的问题；另外分别有 13%的企业担心资金、人员调整或缩减和供应链层面的问题。还有企业担心国外对华的入境封锁，部分在武汉成立分公司的企业损失严重等问题。
現時点で、企業の疫病の影響による最大の悩みは、業績指標の達成がたいへん困難になったことです。続いての悩みはコスト面で、人件費/賃料 /税金などの固定費が重くのしかかり、キャッシュフローが楽観できない状況となっています。また、顧客サービス業では、需要の縮小が大きな関心事となっています。また、業務配置や従業員の健康といった従業員管理や商品の引き渡しを案じている企業も三割前後に上ったほか、13%の企業が人員削減やサプライチェーンの問題に関心を寄せていました。また他の企業からは、国外の中国に対する入国封鎖を心配する声や、武漢支社の重大な損失を懸念する声も聞かれました。
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5.2 疫情对企业人力资源管理的影响
5.2 疫病が人的資源管理にもたらす影響
从疫情对人力资源管理的影响来看，影响最大的是工作协同方式；其次是招聘管理和人力成本，有四成企业表示会控制成本、削减支出；近三成企业表示会更加重视员工绩效和人员效率； 27%的企业表示 2020 年的调薪计划暂缓或调薪率下降；近两成企业表示会采用劳务派遣、兼职等灵活用工方式；12%的企业表示用工编制受影响。
疫病が人的資源管理にもたらす最大の影響は、業務上の連携です。これに続いて、招聘管理や人事コストも影響を受けます。人事コストを抑制、削減すると答えた企業は四割に上り、三割近くの企業が従業員の業績やパフォーマンスをより重視すると答えています。また、2020 年のベースアップ計画を見合わせまたは下方修正する企業は 27%に達するほか、二割近くの企業労務派遣やダブルワーク等を柔軟に活用すると回答しています。このほか、従業員の編成そのものを見直すとした企業も 12%に上りました。
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近半数企业招聘管理受影响，在这些企业中，65%的企业表示因疫情影响下校园招聘会、现场招聘会搁置及员工返工延迟等原因，招聘难度增加；56%的企业表示招聘方式会向全流程线上招聘转变；半数企业表示受疫情影响招聘暂缓；仅有一成企业表示会冻结招聘。
半数近くの企業が人材招聘に影響を受けています。これらの企業のうち 65%が、疫病が原因で校内就職説明会や社内就職説明会などが棚上げされたことや、従業員の復工が遅れたことにより人材招聘が難しくなっていると答えた一方、56%の企業がオンライン招聘に切り替え従前と同じく採用活動を行うと回答しました。全体の半数の企業が採用を一時見合わせるとしたものの、採用を凍結すると答えた企業は一割に留まりました。
预计受疫情影响，往年金三银四的招聘热季将遇冷或暂缓，不管是企业招聘，还是应届生、社会人员就业都将受到一定程度的影响。
疫病蔓延の見込みから、例年ならば活気を示す就職市場もすっかり冷え込んでしまい、企業側だけでなく新卒生や転職者などの就業にも一定の影響が出ています。
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12%的企业用工编制受影响，在这些企业中，具体受到的影响有编制缩紧，缩减用工；人员优化，部分减员。受影响的企业主要分布在旅游/酒店/餐饮、教育培训、消费品零售行业，同时在汽车、制造、地产、金融、广告传媒、人才服务行业也有分布；除了影响小微企业外，对部分大中型企业中也有不利影响。
従業員の編成そのものを見直すとした 12%の企業は、具体的には緊縮編成による従業員の削減、人員配置の効率化による従業員の一部削減を考えているようです。影響を受けている企業は主に旅行/ホテル/飲食、教育訓練、消費財卸などの業種に多く見られますが、自動車業、製造業、不動産業、金融業、広告メディア業、人的資源サービス業などにも散見されます。一部影響軽微な企業を除き、大企業や中企業もマイナスの影響を受けているようです。
仅少数企业表示编制扩张，用工需求增加，而此类企业往往受到员工返岗率下降，岗位空缺率增加的不利影响。
従業員需要の拡大による人員の増加を示す企業もごく少数ありましたが、これらは従業員の復帰率下落や職位空白率の上昇によるマイナスの影響であると言えるでしょう。
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总体而言，疫情下大部分企业的用工和薪酬给付都较为稳定，仅有一成企业表示可能会因为停工停产采取岗位调整、降薪（或延期发放奖金）、停薪待岗或裁员举措。
総じて、大部分の企業では疫病流行下であっても従業員への賃金支払いなどが安定して行われており、生産停止や職位調整、賃金カット（またはボーナス見合わせ）、レイオフ、リストラといった措置を行う企業は全体の一割でした。
5.3 疫情期间的员工关系及劳资矛盾问题
5.3 疫病流行期間の従業員との関係における労使の対立点について
从疫情期间企业关注的员工关系及可能引发劳动争议的问题来看，主要集中在延期复工和员工隔离期间的工资支付、假期使用、调休等问题。
疫病流行期間の従業員との関係に関する問題点で企業が最も注目しているのは、主に従業員の復帰延期や従業員の隔離期間中の賃金支払い、年休の利用、休暇調整などの点です。労働争議に発展する可能性があるから、と言うのがその理由です。
一方面由于政策规定不明确，例如员工隔离导致不能按时复工是否可安排带薪年假，综合工时制在延期复工期间的工资支付及加班费给付问题，在政策规定不明确的情况下，企业担心操作不规范会引发后续的劳动纠纷。
企業は、当該従業員が隔離により復帰できない場合に、その期間を年休で充当することができるか否かや、また総合労働時間計算制が採用されている従業員の復帰延長期間における賃金や時間外手当の支払いといった、政策方面で規定があいまいな問題について案じています。政策規定が不明瞭な現状にあって、企業は不適切な処理による労働紛争の発生を考慮しているのです。
另一方面企业认为延期复工及隔离观察的相关政策会加重企业成本负担，例如上海市规定 2 月 3 日-2 月 9 日延期复工期间按 2 倍工资的加班费计薪或调休，以及员工隔离期间工资正常支付的规定；各区出台的临时性措施，如一刀切的外地人员返沪的隔离政策，使非重点疫区返城员工正常上班受到影响，企业核心员工被要求隔离，可能影响重要项目推进等。
その一方で企業は、従業員の復工延期や経過観察、隔離措置に関する関連政策が企業のコスト負担となっていると認識しています。例えば上海市では 2 月 3 日から 2 月 9 日までの従業員の復帰延期については時間外手当含む 2 倍の賃金を支払うか代休を取らせること、及び従業員の隔離期間は正常な賃金を支払うことを定めています。各地区が打ち出す臨時的措置が、杓子定規な隔離政策であるため、非重点疫病地区の正常業務に影響が出ています。核心的人材が隔離を強制されるため、重要なプロジェクトなどが進まない可能性があるのです。
其他可能引发的不稳定因素还有员工无法积极投入工作、导致绩效下降，企业要求员工 2/10 到岗复工，不排除因对疫情忧虑而请假、辞职的情况发生等。
その他引き起こされる可能性がある不安定要素としては、従業員が積極的に業務できない結果業績考課の結果が悪化したり、企業が 2/10 までに復帰するよう命じることから、疫病への憂慮により休職したり辞職したりするケースが発生する可能性があります。
除此之外，部分企业目前面临比较紧急的问题还有因口罩等防护用品采购困难，导致不具备复工条件，员工拒绝到岗复工。
この他にも、一部企業ではマスクなどの衛生用品が入手困難になっており、従業員が復帰できる環境を整えられていないことから、結果従業員がこれを理由として職場復帰を拒否してしまう可能性も考えられます。
少数企业担心由于停工停产倡导员工签订停薪留职协议，导致劳资关系矛盾。
生産停止や出勤停止による従業員とのレイオフ協議なども、労使関係の対立を招きかねません。
5.4 企业诉求与建议
5.4 企業の請願とアドバイス
针对疫情期间的经营与管理挑战，近八成企业希望政府能出台减税降费的相关政策，为企业提供实质性的保障，例如减免税收、下调社保缴费比例或 2020 年社保基数不上调、减免房租等。
疫病流行期間の経営と管理における課題について、8 割以上の企業が、減税や社会保険費の引き下げ、2020 年の社会保険費基数引き上げの凍結、賃料の引き下げといった減税政策などの対策を打ち出し、企業へ実質的な保障措置を取るよう求めています。
超六成企业对于防控物资有急迫需求，希望政府能统一调配防控物资发放至企业员工，以便做好劳动保障。
また、全体の 6 割を超える企業が、衛生用品の不足を訴えており、政府による企業や従業員に向けた衛生用品の配給によって労働保障をより手厚くしたいとしています。
超半数企业认为疫情拐点尚未明确，外地返沪高峰将至，希望推迟复工日期，鼓励在家办公，以稳定民心。
また過半数の企業が疫病のターニングポイントは未だ不明瞭だと認識しており、従業員の復帰が間近に迫った今、従業員の復帰を遅らせ在宅勤務を奨励し、従業員を安心させたいと考えています。
45%的企业希望能够公开疫情信息，及时告知感染人员感染途径。
このほか、疫病情報を公開し感染者の感染経路を適時知らせてほしいと考える企業も 45%に上っています。
1/3 的企业希望全市统一政策，目前各区/镇/社区出台政策不统一，导致企业复工统计困难。
なお、市内統一政策を打ち出してほしいと考えている企業は全体の 1/3に及んでいます。現在は各区/鎮/社区で打ち出す政策がばらばらで、従業員の復帰統計が困難であることが、その理由です。
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二）今日发布的上海市疫情信息（本信息来自上海发布 2 月 12 日早）
二）本日発表された上海市の疫情情報（2 月 12 日朝 上海発布）
截至 2 月 11 日 24 时，上海市已累计发现确诊病例 306 例。男性 159例，女性 147 例；年龄最大 88 岁，最小 7 月龄；143 例有湖北居住或旅行史，外地来沪人员 99 例，本市常住人口 207 例，尚有 177 例疑似病例正在排查中。具体情况如下：
2 月 11 日 24 時までに、上海市で確認された合計発症例は 306 例、男性 159 名、女性 147 名、最高齢 88 歳、最少齢 7 か月、143 名が湖北居住者又は旅行者、地方から上海へ訪れた者が 99 名、当市常住者が 207名、さらに 177 名が感染の疑いで検査中となっています。分布は以下のとおり。
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