【中日双语】疫病下の給与動態2020年の給与調整と採用計画（2020年03月24日）
疫病下の給与動態2020年の給与調整と採用計画
近ごろ、中智諮詢では疫病の影響を受け企業の給与調整、人材流動、各業種の対応策について最新発表と深度分析を行いました。今回発表したデータ結果は、中智諮詢が１７年連続で実施している専門的かつ蓄積されたデータを基礎として、中智諮詢と中智上海、外青協、関愛通等の機関が共同で実施した『危機の中の機会－疫病影響下の市場の趨勢とＨＲ管理の新たな対応』調査研究をもとにしており、企業サンプル数は計3000社、中国各都市、各業種、各規模や各投資性質をカバーしています。
疫病下の給与動態2020年の給与調整と採用計画
全体の経済状況を見ると、新型コロナウイルスの影響で、中国の2月における製造業購買者指数及び非製造業ビジネス活動指数は、反落しました。疫病は、わが国の企業生産活動に深刻な打撃を与えましたが、現在は疫病が抑制されており、マイナスの影響が徐々に弱まりつつあります。企業の営業再開率の上昇ペースは徐々に速まり、市場の信頼は着実に回復しています。国家統計局の推計データでは、大中型企業の3月末時点での営業再開率は90.8%、そのうち製造業が94.7％となり、2月末と比べそれぞれ11.9％、9.1％上昇しました。
最近、国と地方が疫病の状況に対応して減税や費用引き下げ、金融支援、賃料の減免、就業安定など一連の優遇政策を打ち出しました。負担軽減措置が着実に実施されるにともない、疫病が企業の生産経営に与える困難は効果的に緩和され、企業の信頼感が高まり営業再開のペースが加速しています。
2020年 約九割の企業が業績計画にマイナスな影響を受け、経営に自信を保つ
疫病が企業の経営に与える影響について見ると、調査に協力した企業のうち、約九割の企業が経営業績の面でマイナスの影響を受けていると回答し、そのうち17％の企業が深刻な影響を受けていると回答しました。2020年以降の景気回復に対する見通しに関しては、45％の企業が楽観的、四割弱が中立、16％が悲観的な見通しを示しました。
2020年 疫病の影響は業種により明暗分かれる
企業の受けた疫病の影響は、業種により明暗が分かれました：
♢ 疫病の流行が追い風となっている業界には医薬ヘルスケア、ゲーム、動画中継、リモートオフィス、生鮮Ｅコマース等がありますが、これらの業界においては、大きな納品圧力、サービス品質の保証及び人材の採用難という課題を抱えています。
♢ 旅行、ホテル、飲食、小売り、オフラインの研修教育、不動産建築及び自動車等の企業においては需要が大幅に減少し、一部の営業停止、収入減少、コスト、キャッシュフローの不安というチャレンジに直面しています。
♢ その他の業界においても、ある程度マイナスの影響を受けており、コスト圧力の増大やサプライチェーンの影響等のチャレンジに直面しています。
二)疫病時期における企業の採用ニーズと趨勢
約六割の企業が中途・新卒採用に影響を受け、2020年上半期の人材流動は全体的に弱まる
企業の採用ニーズを見ると、新卒採用と中途採用ともに影響を受けており、約半数の企業が一時延期又は凍結し、一部の企業では採用人数を減らすと回答しました。今のところ採用計画に影響は無いと回答した企業は三分の一にとどまりました。
また、一割の企業はむしろ採用を拡大しており、募集を増やしている職種は主にブルカラー、一線サービススタッフ、研究開発エンジニア、営業職及びキーコア人材に集中しており、これらは企業が操業を再開する際に最も募集が難しい職種となっています。疫病の影響を受け、一部の企業では業務のオンライン化を試みており、デジタル化された製品運営、技術開発、マーケティング人材等はしばらく人気が続くことが見込まれます。
調査結果から、六割近くの企業で2020年上半期の自主離職率が低下する見込みであることが明らかになりました。営業再開の延期及び採用ニーズの減少等の影響を受け、従業員の転職意欲が低下したことも、現在の企業における採用難を招いています。
疫病の影響で35％の企業が人員編成の縮小又は人数を削減、主に業績不良の従業員や基礎的職位、職能行政職や管理職が削減対象
企業の経営状態が採用ニーズと雇用編成に直接影響を与えています。疫病の影響を受けて、24％の企業が編成を縮小し、11％の企業が人員削減措置をとっており、これらは主に疫病により深刻な影響を受けた企業です。
♢ 旅行、飲食、ホテルの七割が人員削減を実施。
♢ 不動産建築企業の1/3が部分的な人員削減を実施。
♢ 消費財小売及び製造業の約2割が部分的な人員削減を実施。
削減対象者は主に、業績不良の従業員、基礎的職位、職能行政部門及び管理職です。
三)疫病が給与調整に与える影響
疫病の影響で六割近くの企業が給与調整計画について、調整率の引き下げ、延期、凍結を選択
疫病の影響は企業の経営業績全般に影響を及ぼしコスト圧力が増大し、約七割の企業が効果的なコストコントロール措置を採用しており、企業の人件費や給与調整予算も例外ではありません。調査結果によると、六割を超える企業が2020年の給与調整計画に影響を受けていると回答しました。約18％の企業が給与調整を凍結し、約25％の企業が給与調整を延期し、給与調整予算を引き下げた企業は19％ありました。また、一割の企業が降給を行っており、そのうち4％の企業が全従業員の降給を計画し、約5％企業が主に業績不良の従業員や業務に影響を受けた従業員など一部従業員を対象に降給を計画しています。降給の範囲は職能職や中級管理職、研究開発職にも及んでいます。
中智発表2020年全体の給与調整率（予定も含む）は6.3％、うち上海の企業は6.0％
2020年の企業全体の給与調整率は6.3％となり、2019年の7％と比べ低下しました。都市地域別に見ると、4つの一線都市のうち上海の給与調整率が最も低く、2019年の6.8％から2020年は6.0％へ低下しました。
資本性質及び業界別の給与調整率
性質別から見ると、民営企業は比較的疫病の影響が比較的大きく、給与調整率は2019年の7.9％から2020年は6.7％へ、1.2％低下しました。しかし、ほとんどの外資企業は、昨年末の時点で給与調整の予算が確定しているため、疫病の影響は比較的小さく、欧米企業と日系企業の給与調調整率は0.4％低下しました。
2020年の業種別賃金調整率を見ると、2019年と比べた対化率はまちまちで、販売貿易/消費財、自動車業の給与調整率の対化が顕著でした。医薬ヘルスケア、金融、ＩＴ、ハイテク業の給与調整率の低下幅は僅かでした。
四)企業と人的資源はどの様に対応すべきか？
業務配置と運営戦略の調整、優遇政策の利用、コスト管理の効率化で、疫病のチャレンジに企業は積極的に対応
企業の疫病対策は、主に以下の四点にまとめる事ができます。
（1）コスト管理効率化の実施。
（2）運営戦略の調整。
（3）業務配置の調整。
（4）優遇政策の利用。
コスト管理効率化の例としては、企業の組織モデルや業務フローの最適化、運営管理費用の削減、人件費の削減、奨励制度の最適化等があります。
これらの措置のほか、従来の製品やサービスに対する販売戦略の見直し、疫病の影響を受けてない業務又は追い風となっている業務へシフトし、同時に新商品やサービスモデルの研究、積極的な潜在業務や新興市場の開拓など、企業は積極的に財源の開拓を行っています。この様に企業は、一方で内部を丁寧に手入れし、他方で外部を積極的に開拓する両面作戦を展開しています。
【ご注意】上記の情報は、中智諮詢公司人的資源データセンターの文章をもとに、中智日本企業倶楽部智櫻会が編集翻訳しました。
2020年3月24日
