政策速達（2021年7月）
【上海市、7月1日より最低賃金基準を調整】
上海市は2021年7月1日より、最低賃金基準を調整する。これにより、月最低賃金基準は2480元から2590元へ110元の増加、最低時給基準は22元から23元へアップする。
最低賃金は、当該都市の低所得家庭の生活費、都市住民消費物価指数、経済成長レベル、企業の人件費、市内平均賃金などの要素を考慮し、企業の体力と低所得労働者の労働報酬による権益に鑑みて調整される。
【社会保険待遇向上「十四五」計画発動、養老保険基金を4兆元規模に】
人力資源社会保障部は6月30日「人的資源と社会保障事業発展『十四五』計画」を発表し、就業や社会保障、賃金収入の分配など6つの課題についての重点任務及び重大措置を定めた。
この計画によると、計画のうち19項目について具体的な数値目標を掲げており、例えば社会保険待遇水準の向上については、基本養老保険の加入率95%以上を目標としている。また社会保険体系の多層化については、企業従業員基本養老保険の全国統一制度を確立するとともに、養老保険基金の資金規模を4兆元以上とすることを目標として掲げている。
【人社部∶基本養老年金最低納付年数と法定退職年齢の引き上げを漸進的に実施】
人力資源社会保障部が6月30日発表した「人的資源と社会保障事業発展『十四五』計画」では、省クラスでの年金制度管理の規範化や、中央政府中による基金の調整力の向上、従業員基本養老保険の全国統一制度の実施に向け、中央政府による養老保険への権限を強化し、機関事業単位の養老保険制度の安定した実施を推進するとしている。また、小幅な調整や柔軟な制度の実施、多方面への配慮を念頭に置きつつ、法定退職年齢引き上げの安定実施と養老年金受給における納付年数の引き上げを漸進的に進める構えを見せている。
【中国特色企業新型学徒制（新型徒弟制度）を国内で全面推進、学徒一人当たり毎年5000元の手当を支給】
人力資源社会保障部、財政部等五部門は、「中国特色企業新型学徒制の全面的推進と技能人材養成の強化に関する指導意見」を公布した。「意見」では、新型学徒制（新型徒弟制度）の学徒各人への毎年の手当は原則として一人5000元以上を基準とし、経済成長や物価指数等の状況によって定期的に見直すとしている。
