政策速達(2021年11月)
【『上海市人口と計画生育条例』の改正に関する決定が可決】
11月15日、『上海市人口と計画生育条例』の改正に関する決定」が可決され、即日施行された。上海市では「三人子」政策を実施しており、夫婦は三人まで子供を持てるようになり、その認定条件も緩和され、再婚した夫婦の場合には前の配偶者との間に生まれた子供は制限に含まれないことが明確になった。
同時に、生育休暇が30日から60日に延長された。つまり、上海の女性従業員は出産休暇と生育休暇を合わせて、158日間の産休を取得できることになる。
『条例』ではさらに、育児休暇を新たに設け「法律法規に符合し生育を行う夫婦は、その子供が満3歳になるまで、夫婦は毎年育児休暇をそれぞれ5日間享受することができる。育児休暇期間中の賃金は、本人が通常に出勤した場合の賃金に基づき支給する」と規定している。
【人社部:事業単位の採用における大学の制限を禁止】
人社部は近日、人社部の公式ウェブサイト上で、事業単位の公募に当たっては公募資格を合理的に設定すべきであり、卒業機関や海外留学経験、学習方法を制限的な条件として用いてはならないとする通知を発表した。これは、事業単位の公募に参加する職業訓練機関の卒業生の合法的な権利と利益を効果的に保護し、競争の機会を均等にすることを求めたものである。この他、事業単位が職業的なスキルレベルを必要とする職種を公募する場合は、教育要件を適切に引き下げたり、条件を設けたりしなくてもよいとしている。
【職業訓練電子クーポンの発行枚数、800万枚を超える】
職業技能訓練電子クーポンとは、人的資源社会保障部が対象労働者の社会保障カード情報に基づいて発行する電子クーポンである。このクーポンは、職業訓練機関と希望する職業訓練を的確にマッチングさせることができるもので、認証や決算、管理機能がついている。
人力資源社会保障省職業能力開発局の劉康局長が27日に発表したところによると、第3四半期末までに29の省(自治区・市)と新疆生産建設兵団がオンラインで職業技能訓練電子クーポンを発行しており、現在までに合計863万9100枚が発行され、うち208万枚以上が使用されたという。
【上海市∶科学技術者へ「授権緩和」 研究開発人材の研究環境を改善】
最近、上海市の各界科学技術者の間では、「研究承認手続きからの解放」が新たな話題になっている。これは、10月19日に上海市が公布した「基礎研究の質の高い発展を加速する意見」の件を指している。
今回の「意見」では、2025年までに上海市の基礎研究費が社会の研究開発費の約12%を占めるようにすることが明記されており、「基礎研究特区プロジェクト」を策定する意向も初めて明らかにされている。
基礎研究特区プロジェクトは、5年間の資金サイクルで、研究者へ自分でテーマを選び、自分で研究を組織し、自分で資金を使うという完全な自治権を与えるというものであり、各種申告にかかる時間と手間を軽減することができるものである。
【北京市人力資源社会保障局、初のオフラインによる「市内全域サービス」開始】
10月19日、北青北京記者が北京市人力資源社会保障局(BHRSS)より得た情報によると、人力資源社会保障局は今年に入り「大衆へ実用的なことを為す」ための業務を推進しており、社会保険の個人的な権利や被保険単位や加入者の利益の照会をさらに容易にすることを目指しているが、これに伴い近日、社会保険の権利・給付の問い合わせサービスをアップグレードし、「より多様なチャンネルで、より充実した内容を案内できる」サービスの提供を開始した。
このサービスは、オンラインでは「コンピュータ+携帯端末」で、オフラインでは「社保+銀行」で、自身の社会保険加入状況を市内どの地区からでも確認することができるというものである。