【情報】「中日双语」一部個人所得税の優遇政策継続について(2021年12月30日)
和文
12月29日、国務院総理李克強は国務院常務会議を招集し、一部の個人所得税優遇政策の継続を決定した。
個人所得税の負担を軽減し、低中所得層の圧力を緩和するため、会議では以下の事項について決定した。
1)年1回性賞与は、当月の賃金収入に加算せず、月で按分し単独課税とする政策を2023年末まで延長する。
2)年収が12万元を超えない、または追加納税額もしくは確定申告の追徴課税額が400元を超えない者に対する追徴免除政策を2023年末まで延長する。
3)上場企業の株式インセンティブに対する単独課税政策を2022年末まで延長する。上記の政策は年間1100億元まで減税できる。
外国人の個人所得税に関する特別な政策は、現在のところ発表されていません。以上、ご参考になれば幸いです。
中文
12月29日,国务院总理李克强主持召开国务院常务会议,决定延续实施部分个人所得税优惠政策。
为减轻个人所得税负担,缓解中低收入群体压力,会议决定:
1)将全年一次性奖金不并入当月工资薪金所得、实施按月单独计税的政策延至2023年底。
2)将年收入不超过12万元且需补税或年度汇算补税额不超过400元的免予补税政策延至2023年底。
3)将上市公司股权激励单独计税政策延至2022年底。上述政策一年可减税1100亿元。
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外籍人员的个税目前没有特别说法。以上供大家参考。
中智日企俱乐部智樱会
2021.12.30