ホーム > HRニュース > 中国HRニュース> 政策速達(2022年2月)

政策速達(2022年2月)

 

【人社部発:2021年、失業保険より雇用安定金230億元を支給 】

人的資源社会保障部は先日、2021年も前年に引き続き、普遍的失業保険雇用安定政策など8つの雇用安定・拡大政策を実施したと報告した。

報告によると、2021年における雇用助成金の年間支出は約13億元に上っており、企業406万社に対し失業保険より合計230億元の雇用安定金が支給されている。

 

【国家発展改革委員会:大卒者の就職率向上と失業率低減に向けた取り組みについて声明を発表】

国家発展改革委員会雇用部門は先月6日、公式WeChatにおいて、「国家発展改革委員会雇用部門は、各種政策による大卒生の雇用促進と就業支援の強化、雇用ルートの拡張と就業能力強化を今年の雇用業務の最優先課題として、大卒生の就職率向上と失業率の低減に努める。」旨の公式文書を発表した。

同文書には、雇用政策について「六つの安定」と「六つの保護」を最優先し、「『十四五(第14次五カ年計画)就業促進計画」を組織的に実施するとある。また、優先雇用政策を実施することで年間目標の達成を確保し、人々の生活の継続的向上と、より充実した質の高い雇用への堅実な歩みを促進するとしている。

 

【人的資源社会保障部:事業単位の学歴限定の採用活動撤廃を要求】

人的資源社会保障部は先日、「職業専門学校卒業者の事業単位における招聘活動への参加問題に関する通知」(以下、「通知」)を公布した。

通知では、習近平総書記の「中央人材業務中央会議」における講話の精神と、職業教育および熟練人材関連業務への重要な指示の実施を徹底すべく、党中央委員会と国務院の要求(事業単位の採用活動において、職業大学卒業者を普通大学卒業者と同様に取り扱うことを推進し、職業教育の発展と熟練労働者の育成を推進すること)を貫徹しなければならない、としている。