【情報】「中日双语」在宅隔離中の給与支払い等に関する６大問題（2022年3月11日）
和文
近ごろ、上海における疫情予防抑制が継続的に強化され、「感染者数動的ゼロ」に向けた努力がなされています。そのような中で、多くの会員企業の従業員が、PCR検査や封鎖により48時間や14日間の隔離を受けており、企業は頭を痛めています。以下の情報を参考としていただくとともに、従業員に協力を呼びかけ、隔離のリスクを最小限に抑えましょう。
在宅隔離中の給与支払い等に関する６大問題
中文来源：申工社 （文章来源于聚焦劳动法 ，作者李华平 ）
日文翻译：中智日企俱乐部智樱会
一、従業員の居住地域やオフィスビルが封鎖管理されることによる在宅隔離期間中、給与はどの様に支払いますか？
新型コロナウイルス肺炎患者、感染が疑われる者、濃厚接触者等で、隔離治療又は医学観察期間及び政府による隔離措置やその他の緊急措置の実施により正常な労働を提供できなくなった従業員に対し、企業は当該従業員に対して当該期間中の賃金報酬を支払わなければならず、かつ『労働契約法』第40条、41条を根拠に従業員との労働契約を解除してはなりません。したがって、政府の隔離措置により従業員が正常な労働を提供できない場合、企業は通常出勤に基づく賃金報酬を支払わなければなりません。
二、従業員が疫情予防抑制規定を遵守せず、隔離治療又は医学観察が実施された場合、給与はどの様に支払いますか？
従業員が故意に政府部門の疫情予防抑制要求を遵守しなかったため、隔離治療又は医学観察が実施された場合、従業員に過失があるといえ、企業は当該期間中の賃金を支払わないことができ、従業員は相応の結果を受け入れなければなりません。
三、従業員が政府の疫情予防抑制措置に違反し、在宅隔離中に外出した場合、企業は労働契約を解除することができますか？
政府の疫情予防抑制に関連する規定を遵守し、疫情予防抑制作業に積極的に協力することは、全ての公民の義務であり、履行しなければならない法律責任でもあります。もし、疫情予防抑制規定に違反して在宅隔離期間中に外出し、疫病の蔓延リスク等を生じさせた場合、企業は規則制度に基づき処分することができ、情状が深刻な場合、労働契約を解除することができます。
四、従業員が故意に中高リスク地域への旅行歴を隠ぺいする、規定に基づき速やかにコミュニティーへ報告しない、防疫措置を実施しない、疫病のデマを拡散する等の行為を行った場合、企業は労働契約を解除することができますか？
従業員が故意に中高リスク地域への旅行歴を隠ぺいする、規定に基づき速やかにコミュニティーへ報告しない、防疫措置を実施しない、疫病のデマを拡散する等の行為をした場合、公安機関は、『治安管理処罰法』等の規定に基づき、警告や罰金等の行政処罰を科し、情状が深刻な場合は拘留することができます。さらに犯罪を構成する場合には刑事責任を追求されます。企業は規則制度に基づいて相応の処分ができ、情状が深刻な場合は労働契約を解除することができます。
五、従業員の在宅隔離中、企業は在宅勤務又は年次有給休暇を手配することはできますか？
正常出勤に基づき賃金報酬を支払わなければならない「設問一」の場合に加え、その他の状況による在宅隔離の場合、企業は在宅勤務、年次有給休暇、又は交替休暇或いは年度内の休日を包括的に調整する等の方法で合理的に処理することができ、相応の処理方法を従業員に通知します。従業員も会社の困難を理解し、一致団結して困難を乗り越えなければなりません。
六、企業と従業員に在宅隔離中の給与支払い等で紛争が生じた場合、一般的にどのように処理すればよいですか？
疫情予防抑制に関連する労働紛争は、企業と従業員が互いに理解する必要があり、これは容易ではありません。裁判実務においては、労働者の合法的な権益を保護するたけではなく、企業の生存発展にも配慮しなければならず、疫情が企業に与える影響も考慮する必要があります。したがって、従業員は会社が労働報酬を適時に全額支払わないことを理由に安易に一方的な労働契約の解除をすべきではありません。結局のところ、「職場を守り、雇用を守る」ことがより重要であるといえます。
隔離従業員の情報管理について
会員企業の各部門や分公司では隔離される従業員が続出しており、従業員情報の管理方法について日本企業倶楽部智櫻会から提案させていただきます。
企業は、スムーズな連動報告制度を確立することをお勧めします。もし従業員が疾病予防管理センターから通知を受け、在宅隔離又は集中隔離を求められた場合、もしくは従業員の所在コミュニティーが封鎖隔離された場合、速やかに各部門の関係する責任者に報告する必要があります。各部門の責任者は、会社の防疫部門に報告し、適切に台帳管理（添付の表を参照）を行う必要があります。従業員は、隔離が終了し所在コミュニティーの許可を得た場合にのみ正常な出勤が可能になります。もし、従業員の所在コミュニティーで全員のPCR検査を求められた場合、正常に出勤するには陰性証明を受け取る必要があります。
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現在、大部分の会員企業は正常出勤できており、ごく一部の企業が7：30～18：30分の間でABC三交代制の出勤を実施しています。また一部の企業では来週からの在宅勤務を検討しています。
私たち中智日本企業倶楽部事務局は、職場を堅守し、24時間体制で会員の皆様との連絡を保ちます。同じ空の下、私たちは一緒にいます！
中文
最近，上海的疫情防控力度不断增强，尽力做到动态清零，为此不少会员企业的员工都涉及被核酸或被隔离，时间为48小时和14天不等，企业面临不少困惑。以下信息供大家参考的同时，也呼吁广大会员企业请员工们配合，尽量公司和家两点一线，减少可能被隔离的风险。
关于隔离员工的工资发放的6个问题
中文来源：申工社 （文章来源于聚焦劳动法 ，作者李华平 ）
一、因为员工所在的居住区域、商务楼宇被封闭管理而居家隔离期间，工资怎么发？
对新型冠状病毒感染的肺炎患者、疑似病人、密切接触者在其隔离治疗期间或医学观察期间以及因政府实施隔离措施或采取其他紧急措施导致不能提供正常劳动的企业职工，企业应当支付职工在此期间的工作报酬，并不得依据《劳动合同法》第四十条、四十一条与职工解除劳动合同。故，员工因为政府实施隔离措施不能提供正常劳动的，企业应当按照正常出勤支付其工资报酬。
二、员工不遵守疫情防控规定，导致被隔离治疗或医学观察的，工资怎么发？
如因员工故意不遵守政府部门疫情防控要求，而导致被隔离治疗或医学观察的，过错在员工，企业可以不予支付其隔离期间的工资，员工应自行承担相应后果。
三、员工违反政府疫情防控措施，在居家隔离过程中擅自外出的，企业能否据此解除其劳动合同？
遵守政府疫情防控相关规定，积极配合做好疫情防控工作是每一位公民应尽的义务，也是应履行的法律责任。如果违反疫情防控规定在居家隔离中擅自外出的，造成疫情传播风险等，企业可根据规章制度予以处理，情节严重的可以解除其劳动合同。
四、员工故意隐瞒中高风险地区旅行史，未按规定及时向社区报告，散布疫情谣言等，企业能否据此解除其劳动合同？
员工故意隐瞒中高风险地区旅行史，未按规定及时向社区报告、不执行防疫措施，散布疫情谣言等，公安机构将根据《治安管理处罚法》等规定予以警告、罚款等行政处罚，情节严重的予以行政拘留。构成犯罪的依法追究刑事责任。企业也可根据规章制度予以相应处理，情节严重的可以解除其劳动合同。
五、员工在居家隔离中，企业能否安排其居家办公或安排年休假？
除了第一种情形的居家隔离需要按照正常出勤支付工资报酬外，其他情形的员工居家隔离，企业可以安排其居家办公、休年休假、轮休或者综合调剂使用年度内休息日等方式进行合理处理，并将相应的处理方式告知员工。员工也应理解企业的难处，同舟共济、共渡难关。
六、企业与员工因为居家隔离工资发放等原因发生争议，一般会怎么处理？
涉及疫情防控相关的劳动争议，需要企业和员工相互理解，都不容易。裁审实践中既要保护劳动者合法权益，又要兼顾企业生存发展，因此一定会考虑到企业受疫情影响的因素，因此员工不要轻易以企业未及时足额支付劳动报酬为由而单方解除劳动合同，毕竟“保岗位、保就业”更重要。
关于隔离员工的信息管理
另外，针对会员企业各个部门分公司都不断出现被隔离员工，如何管理员工信息，中智日企俱乐部智樱会建议：企业可以建立起通畅的联动汇报机制。如有员工接疾控中心通知要求居家隔离或集中隔离，或员工所在小区因疫情封闭隔离的，需要第一时间向所在部门相关负责人汇报，由各部门负责人向公司防疫办汇报，并做好台账管理工作（下图为台账模板）。员工隔离结束经所在社区允许，方可正常出勤。如有员工所在小区被要求全员核酸，则需要拿到阴性报告后放可正常出勤。
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截止今天为止，会员企业基本都正常出勤，极少部分企业启动了轮岗出勤，从7:30---18:30之间错峰ABC三班出勤，有些会员企业正在考虑下周启动居家办公模式等等。
我们中智日企俱乐部事务局将坚守岗位，全天候与会员们保持联系，同一片天空下，我们在一起！
中智日企俱乐部智樱会
2022.3.11
