【情報】「中日双语」上海が抗疫、企業支援の新措置を制定（2022年3月29日）
上海市発展改革委員会は、感染症の予防抑制と社会発展の統一的な計画を堅持するため、上海市政府が『全力で疫病と戦い企業を支援し発展を促す若干の政策措置』（以下、『若干の政策措置』という）を研究策定したことを発表した。『若干の政策措置』は、六つの分野からなり、合計21条の具体的な政策措置からなる。
01感染症予防抑制の戦いに打ち勝つための支援
主に直接、感染症予防抑制に参加する現場従事者と企業に対し、防疫と消毒の支出、臨時補助手当、予防抑制イノベーション製品の支援等の分野でサポートする。具体的には、3つの政策からなる。第一に、条件に合致する企業に対し防疫と消毒の支出に補助金を支給する。小売りと飲食業の重点職種にある従業員に対して、防疫要求に基づき定期的にPCR検査を実施する費用について、全額を補助金として支給する。小売りと飲食業の防疫と消毒の支出に対し補助金を支給して支援する。空港、港湾、コールドチェーンに関連する企業の従業員に対するPCR検査費用について、全額を補助金として支給する。第二に、抗疫の現場従事者に対して、臨時の補助手当を支給する。第三に、新型コロナウイルスを予防抑制するイノベーション製品の研究開発及び製品化を支援する。
02各種企業の負担軽減
主に普遍的に企業の苦境を緩和する支援政策を通じて、増値税の繰越し還付、減税手数料減額、納税期限の延長、賃料の減免等の分野から、関連する業種の企業負担軽減に尽力する。具体的には4つの政策措置からなる。第一に、大規模な増値税の繰越し還付を実施する。第二に、減税と手数料減額政策を更に強化する。第三に、確定申告の期限を延長する。第四に、小規模零細企業と個人事業主の賃料を減免する。国有の物件を賃貸して生産経営活動を行っている小規模零細企業と個人事業主に対し、2022年に感染症中高リスク地域に分類された地域の所在する街鎮行政区は6ヶ月間の賃料を免除する。その他の地区は3ヵ月間の賃料を免除する。
03金融支援の強化
主に疫病流行の影響を受け、資金繰りが困難に陥った企業に対し、金融保証の強化、手形割引政策の実施、普遍的な金融支援の強化、費用の引き下げと保険リスクの保障等の分野から、企業の資金難を緩和し融資コストを引き下げる。具体的には4つの政策措置からなる。第一に、金融保証支援を一段と強化する。第二に、困難な企業に対し手形割引政策を実施する。第三に、普遍的な金融支援を強化する。第四に、金融機関に手数料を引き下げ、保険リスク保障の役割を発揮するよう働きかける。
04着実な企業支援で雇用と仕事を安定させる
主に疫病流行が雇用に与える影響に対し、社会保険料率の引き下げ、雇用安定政策の実施、新しい就業形態の発展等の分野から、企業の雇用コスト軽減し、雇用の安定に尽力する。具体的には3つの政策措置からなる。第一に、失業保険と労災保険料率の段階的引き下げ政策を引き続き実施する。引き続き失業保険料率を1％とする政策を実施し、労災保険の業種基準料率を20％に引き下げる。第二に、研修補助金、起業支援、工会費用の返還等の雇用を安定させ拡大させるための政策を実施する。第三に、新しい雇用形態の発展を標準化及び支援し、使用者が雇用シェア等のモデルを採用することを支援し、柔軟な雇用の社会保障政策を完備する。
05困難な業種の回復と発展を支援する
主に疫病流行による影響を最も受けている飲食、小売り、旅行、交通運輸、イベント業に対し、減税と手数料引き下げ、金融支援、財政補助等の分野から、困難な業種の回復と発展を全力で支援する。具体的には5つの政策措置からなる。第一に、飲食等の生活サービス業に対する救済支援措置を実施する。第二に、小売業に対する救済支援措置を実施する。第三に、旅行業に対する救済支援措置を実施し、条件に合致する旅行会社に対し、旅行サービス品質保証金の一時払い戻し割合を80％から90％に引き上げ、全市で保険代替保証金モデルを展開する。第四に、交通運輸業に対する救済支援措置を実施し、2022年は航空、鉄道運輸企業の増値税の予納を停止し、公共運輸サービス増値税を免税する。第五に、イベント業等に対する救済支援措置を実施する。
06全市の生産生活を平穏で秩序ある状態に保つ
主に企業の生産経営、都市の秩序ある運営等の分野から、疫病流行期間中の生産と生活の平穏な運営を適切に保障する。具体的には2つの政策措置からなる。第一に、企業の生産経営の保障を支援する。第二に、疫病流行期間中の都市の秩序ある運営を適切に保障する。
政策の実施主体は、市政府の各部門が責任を負い、この分野の政策措置の実施細則とガイドラインを策定し公表し、各区政府は実際の状況に照らして具体的な措置を講じることができる。政策実施期間は、2022年3月28日から2022年年末までとし、具体的な政策措置に明確な実施期限がある場合は、その規定に従う。
出所：上海発布 2022-03-29 10:27
中智日本企業俱楽部智櫻会が会員企業に関わる情報を収集編集し、翻訳しました
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上海市发改委介绍，为坚持统筹疫情防控和经济社会发展，上海市政府研究制订《全力抗疫情助企业促发展的若干政策措施》（以下简称《若干政策措施》）。《若干政策措施》分为六个方面，具体政策措施共计21条。
01支持打赢疫情防控阻击战
主要是针对直接参与疫情防控一线的人员和企业，从防疫和消杀支出、临时补助补贴、防控创新产品支持等方面给予支持。具体包括3条政策措施：一是对符合条件的企业防疫和消杀支出给予补贴支持。对零售和餐饮行业重点岗位从业人员，按照防疫要求定期开展核酸检测的费用，给予全额补贴支持；对零售和餐饮企业防疫消杀支出给予补贴支持。对机场港口、冷链相关企业人员核酸检测的费用，给予全额补贴支持。二是对抗疫一线人员给予临时补助补贴，三是支持新冠病毒防控创新产品研发及产业化。
02减轻各类企业负担
主要是通过实施普惠性纾困扶持政策，从增值税留抵退税、减税降费、延期纳税、租金减免等方面，着力为相关行业企业减轻负担。具体包括4条政策措施：一是实施大规模增值税留抵退税。二是加大减税降费政策力度，三是延长申报纳税期限。四是减免小微企业和个体工商户房屋租金，对承租国有房屋从事生产经营活动的小微企业和个体工商户，2022年被列为疫情中高风险地区所在的街镇行政区域免除6个月租金，其他地区免除3个月租金。
03加大金融支持力度
主要是针对受疫情影响资金困难的企业，从加强融资担保、实施贴息政策、加大普惠金融支持力度、减费让利和保险风险保障等方面，着力纾解企业资金困难和降低融资成本。具体包括4条政策措施：一是加强融资担保支持，二是实施困难企业贴息政策，三是加大普惠金融支持力度。四是推动金融机构减费让利和发挥保险风险保障作用。
04扎实做好援企稳岗工作
主要是针对疫情对就业造成的影响，从降低社保费率、实施稳岗扩岗政策、发展新就业形态等方面，着力降低企业用工成本，稳定就业岗位。具体包括3条政策措施：一是延续执行阶段性降低失业、工伤保险费率政策。继续实施1%的失业保险缴费费率政策，继续阶段性下调20%工伤保险行业基准费率。二是实施培训补贴、创业扶持、工会经费返还等稳岗扩岗政策。三是支持和规范发展新就业形态，支持用人单位采用共享用工等模式，完善灵活就业社会保障政策。
05支持困难行业恢复发展
主要是聚焦受疫情冲击影响最大的餐饮、零售、旅游、交通运输、会展业，从降费减税、金融支持、财政补贴等方面，全力支持困难行业恢复发展。具体包括5条政策措施：一是实施餐饮等生活服务业纾困扶持措施。二是实施零售业纾困扶持措施。三是实施旅游业纾困扶持措施，对符合条件的旅行社，旅游服务质量保证金暂退比例由80%提高到90%，在全市开展保险代替保证金试点。四是实施交通运输业纾困扶持措施，2022年暂停航空、铁路运输企业预缴增值税，免征公共交通运输服务增值税。五是实施会展业等纾困扶持措施。
06保持全市生产生活平稳有序
主要是从企业生产经营、城市有序运行等方面，切实保障疫情期间生产生活平稳运行。具体包括2条政策措施：一是支持保障企业生产经营。二是切实保障疫情期间城市有序运行。
在政策落实主体方面，市政府各相关部门负责制定发布本领域政策措施的实施细则和申请指南，各区政府可结合实际出台具体实施办法。在政策执行期限方面，自2022年3月28日起至2022年底，具体政策措施明确执行期限的从其规定。
信息来源：上海发布2022-03-29 10:27
