政策速達(2022年3月)
【本科専攻科目リスト更新!31科目の専攻学部新設へ】
先日、教育部は「2021年度普通高等教育機関の専攻学部申告に対する認可結果の公布に関する通知」を発表し、1,961件の専攻科目を追加認可し、804件の専攻科目の認可を取り消した。今回専攻学部として登録されたのは、炭素貯蔵科学技術、宇宙知能電気推進技術、生物育種科学、資源環境ビッグデータ工学、湿地の保全及び修復、スマート林業、労働教育、科学史など31の専攻科目となっている。
【国家発展改革委等複数部門∶経営が困難なサービス業に対する43件の支援措置を公布】
国家発展改革委員会等複数部門は、「サービス業における困難な産業の発展再開を促進するための政策」を発表した。今回の政策では、43件の具体策が打ち出されており、サービス業に対する付加価値税控除政策や、生産業及び生活サービス業に従事する納税者に対し、現行の控除対象前課税額よりそれぞれ10%と15%で控除する税控除政策を継続するとしているほか、各地の2022年度固定資産税と都市土地使用税の支払いが真に困難な納税者に対し、条例及び地方の慣行に則り救済措置をとることが奨励されている。これらの政策は、サービス業に従事する市場関係者を対象としている。
【人社部∶今年1月より養老年金管理の全国的調整を実施】
人的資源社会保障部年金保険司の亓涛副司長は記者会見で、党中央委員会と国務院の決定に基づき、今年1月より実施している養老年金の全国的調整について発表した。養老年金調整後は、現在の年金保険積立金の残高を全国の地域間で移管し、年金の満額・定額支給に充てることができるようになる。これにより、積立金の構造的矛盾の問題を体系的に解決し、貧困地域の年金支給もより確実なものとなる。亓涛副司長は、関係部門と連携して、全国共同送金資金の管理を強化し、資金の安全確保と円滑な送金を実現するとしている。