政策速達（2022年6月）
【四部門：社会保険費納付猶予政策の適用範囲を段階的に拡大】
人力資源社会保障部、国家発展改革委員会、財政部、税務総局は、党中央委員会と及び国務院の決定の実施を徹底し、市場関係者の雇用と生活をより重く保護すべく、国務院の同意のもと、「社会保険費の段階的納付猶予政策における適用範囲拡大問題に関する通知」を公布した。
「通知」では、飲食業、小売業、観光業、民間航空業、道路・水路・鉄道輸送業など5つの特別困難産業に従事する従業員の基礎年金保険料、失業保険料、労災保険料の段階的納付猶予政策を基礎として、さらに自動車製造業、一般設備製造業など17の特別困難産業へ納付猶予政策の適用範囲を拡大すると明記している。また「通知」では基礎年金保険料の猶予の実施期間を2022年末まで、労災保険料と雇用保険料の猶予期間を1年以内と定めており、それに伴い、既に納付猶予の対象となっている特別困難産業5業種の年金保険料の猶予期間も年末まで延長されることとなる。また「通知」では、疫病流行による影響が大きい地域の生産・操業が困難なすべての中小企業・個人事業主に対しても、基礎年金保険料、失業保険料、労災保険料の納付を2022年末まで猶予するとしている。
【上海市司法局、業務と生産活動再開に向けた18条の措置を打ち出す】
上海市司法局は、疫病流行の実状を鑑みつつ、企業の業務と生産活動再開を法的側面から支援することを目的として、18条の政策措置を実施すると発表した。この措置は、上海市全域の防疫と社会の発展に対する公共サービスと法的管理の能力をより発揮させるためものであり、その内容は以下の通りとなっている。
一、企業の困難を軽減することを目的として、法律事務所による無料の「法治検査」 活動を推進するとともに、「百所聯百会（※どこでも手軽に法律相談ができるシステム）」を深化させ、各企業が法律を遵守し疫病の流行によって引き起こされる様々な法的リスクに対処できるような仕組みを作る。
二、オンラインサービスによる紛争処理を推進し、「ワンストップ方式」での問題解決を促進する。「随申办」を利用して、効率的かつ便利なワンストップ方式非訴訟紛争解決サービスのプラットフォームを構築し、「指先ひとつで」正確で高品質な非訴訟紛争解決サービスを受けられるようにする。
三、法律サービスの保証の深化。12348公開法律相談ホットラインを開設し、専門のシニア弁護士が24時間、企業や従業員の業務及び生産活動再開の過程で生じ得る様々な法的問題に解答する体制を整える。
【上海市企業の2021年度年次報告期限を9月30日まで延期】
上海市市場監督管理部、商務部、人力資源社会保障部、統計部、税関部、為替部は、防疫と経済社会の発展を効率的に調整し、企業など市場主体の業務と生産活動再開を支援することを目的として、市政府の同意のもと、各市場主体を対象として2021年年次報告の報告期限の延長方針を打ち出した。
この政策は、2021年度の企業（市場監督管理部、商務部、人力資源社会保障部、統計部、税関部、為替部への一括報告義務を有する企業を含む）の年次報告期限を2022年6月30日から2022年9月30日へ延長するものである。また、個人事業主の年次報告期限についても、2022年6月30日から2022年12月31日まで延長するとしている。
【上海市、3年連続となる「観光産業復興政策12条」を発表】
上海市文化観光局は、「上海市の観光産業復興と質の高い発展促進に関する若干施策（「復興発展新政策12条」）を発表した。その主な内容は次のようになっている。
1.観光事業者の緊急需要に対応するため、コストや負担の軽減を強化し、複合的な対策を講じること。
2、ボトルネックとなっている政策を開放し、観光産業における市場の拡大と安定的な運営を支援する。
3、観光企業の市場活力を刺激するために、ファイナンスからのトリクルダウン等、多方面からのアプローチを導く。
4、観光企業が未来のための新しい成長軌道をつかめるよう、クロスサイクルのレイアウトを強化する。
5、業界同士のクロスオーバー効果を強化し、観光企業のビジネス環境を最適化する。
【上海市公共住宅積立金管理部門、「本市新型コロナウイルス肺炎の影響に対する公共住宅積立金の段階的支援政策実施に関する規則」を公布】
上海市公共住宅積立金管理センターは、市公共住宅積立基金管理委員会の「市公共住宅積立基金に対する段階的支援政策の実施に関する通知」（沪公積金管委会［2022］第5号）の実施に当たり、同通知の実施細則を制定した。細則では、疫病の影響を受けた企業などの事業主や個人事業主などの公共住宅積立金任意加入者は、2022年4月から12月までの期間について、細則に基づき住宅積立金の納付猶予を申請できるとしている。なお、納付猶予期間中であっても、預金者の通常の引出や住宅資金貸付の申し込みには何ら影響を及ぼさない。また、疫病流行による影響を受けて、住宅積立金を正常に返済できない加入者については、延滞扱いとならず、また信用記録にも記録されない。この他、賃貸住宅を借りている従業員で、家賃の支払いのために公共住宅積立金を引き出す場合の月限度額は、1世帯（単身世帯を含む）あたり2,500元から3,000元へと増額されることとなる。
【防疫と生産活動再開を司法面から保障 上海市高級法院、業務・生産活動再開に関する代表的な判例6件を公表】
上海市司法局は、疫病の抑制と企業の業務及び生産活動再開を司法の面からサポートするために、司法機能をより発揮させる。上海市高級人民法院は、経済社会の総合的な回復と発展を促進することを目的として、上海市内の裁判における審理に対する指導をさらに強化し、疫病流行に関する事件の中から典型的な判例を選び公表することを決定した。その第一弾は、業務・生産活動再開に関する代表的な判例6件（民事案件4件、強制執行案件2件）等となっている。
【上海市経済情報化委員会、オンライン専用金融サービスの「免申即享」により企業の事業再開を促進】
上海市経済情報化委員会は、「上海市経済の回復再生加速のための行動計画」を確実に実施すべく、企業へのサービス強化と金融支援を目的とした「オンライン専門金融サービスの「免申即享（※申請なしで即金融サービスを受けられる、の意）」による企業の生産再開促進に関する通知」を公布した。同通知は、銀行のオンラインプラットフォーム「一网通办」上で3200億元の特別融資を行い、企業の資金繰りへの圧力を緩和して事業再開を加速させることを目的としている。
