業界動態（2022年8月）
【人的資源社会保障部、今年第2四半期の「人材不足」職業ランキングを発表。】
先日、人力資源社会保障部は、2022年第2四半期における「人手不足」100職種のランキングを発表した。ランキングによると、「最も人手が不足している職種」のトップは営業販売員であったほか、製造業、電子情報産業の求人不足が顕著になっている。なお、「人手不足の職業」トップ10は、営業職、宅配員、旋盤工、商品販売スタッフ、マーケティング専門職、レストラン接客員、警備員、家事サービススタッフ、電子製品製版者、清掃員となっている。
【2022人材趨勢レポート：世界的な「柔軟な雇用」トレンドは依然拡大】
先日発表された「2022年人材趨勢レポート」によると、労働市場が「雇用の柔軟性」を求める傾向は今後世界的に拡大していく模様だ。世界の労働市場は「国境を越えた在宅勤務」モデルに代表されるように、ますます「分散化」が進んでいる。このことは、これからの時代、雇用主にとっては人材がどこにでもいて、求職者にとってはどこにでもチャンスがある、という時代が到来することを意味している。
注目すべきは、「国境を越えた在宅勤務」や「分散化」という働き方という課題が依然として存在し、それを支える人材の「インフラ」構築と改善が必要であるという点だ。在宅勤務をサポートする関連ツールに加え、人材発掘と採用、報酬や福利厚生を含むさまざまなコンプライアンス問題、さらに企業文化や帰属意識の強化などが、今後の課題となるだろう。
【猎聘大数据研究院、「2022年上半期ミドル・ハイエンド人材就業トレンド報告書」を公表】
「2022年上半期ミドル・ハイエンド人材就業トレンド報告書」によると、今年第2四半期の雇用需要は、地域全体で流行の影響が再燃したことにより、第1四半期に比べて減少している。「報告書」のデータによると、第2四半期の新規求人数は前四半期比15.83％減、アクティブなミドル・ハイエンド人材は前四半期比3％減となった。
但し、2021年同期と比較すると、アクティブなミドル・ハイエンド人材は8.11%増加している。また、経済状況は思わしくないものの、新規採用者の全国平均年収とミドル・ハイエンド人材の全国平均年収はともに2021年上半期と比べて上昇しており、それぞれ前年同期比12.99%増の21万8400元、1.63%増の20万6400元となっている。
【住建部：２万社以上の70億元超の住宅積立金納付猶予を支援】
住宅都市建設部の王勝軍報道官は28日、今年5月に住宅積立金の段階的支援制作を実施して以降、7月20日現在で2万3000社の企業、139.6万人の従業員の住宅積立金71.1億元の納付を猶予した。
報道によると、7月20日現在、疫病の影響で正常に返済できなかった12万8000件の個人住宅ローンについて滞納として処理せず、そのローン残高は369.8億元に及ぶ。同時に、180.6万人の家賃受け取り限度額を引き上げたことにより、8805億元の住宅積立金を受け取った。
【第2四半期大学卒業生就職市場調査報告を発表】
近ごろ発表された今年の第2四半期における大学卒業生就職市場に関するレポートによると、第2四半期の通信/電信運営/付加価値サービスの採用需要は前年同期比で大幅に増加し、大卒生の採用市況の回復がより鮮明になっている。
レポートによると、2022年第2四半期における大学卒業生の就業景気指数は、0.53で、前四半期から低下し続けており、全国レベルの1.35を大幅に下回っている。業種及び職種別に見ると、今四半期の大卒生就職景気指数がもっとも高かったのは、仲介サービス業で、5.78だった。通信/電信運営/付加価値サービス、印刷包装、機械製造等の指数はいくぶん上昇しているが、ホテル飲食、旅行/レジャー等の景気指数は大幅に低下している。今四半期の大卒生就職景気指数が最も低かったのは、ギフト/玩具/工芸美術/収集品/贅沢品で、その指数は0.09だった。
