政策速達（2022年8月）
【国家医療保険局、財政部による省をまたぐ基本医療保険の直接精算業務を更なる推進に関する通知】
このほど、国家医療保険局と財政部が共同で『省をまたぐ医療保険の直接精算業務を更なる推進に関する通知』を公布した。
『通知』では、各地の医療保険部門は本通知と一致しない政策措置を速やかに調整するよう要求している。2022年12月末までに、国の制作に沿って情報システムを調整し、省をまたぐ医療精算作業のスムーズな移行を確保する。『省をまたぐ医療保険の直接精算の取り扱い規定』は2023年1月1日から正式に施行する。
【北京市：2022年最低賃金基準を調整せず】
北京市人力資源社会保障局、2022年の北京市の社会保障待遇基準の調整計画に関するニュースを発表した。ニュースによると、2022年は北京市の最低賃金基準を調整せず、フルタイム労働者の最低賃金額月2320元以上、パートタイム労働者の最低時給額25.3元以上、法定休日の最低時給額59元以上で据え置かれる。
【「長江デルタにおける労働者派遣のコンプライアンスに関するガイドライン」公布】
江蘇省、上海市、浙江省、安徽省の各人力資源社会保障局は先日、「長江デルタにおける労働者派遣のコンプライアンスに関するガイドライン」を連名で公布した。
同ガイドラインは、使用単位、労働者派遣単位、労働争議の処理の3点について合計22項目の規制を設けており、長江デルタ地域における労働者派遣の統一的な規制への指針を示すことで、労働者派遣単位が、労働派遣の過程で注意すべき事項と重視すべき法律上の問題について提示することを目的としている。
同ガイドラインでは、例えば「補助的業務」に派遣労働者を使用する場合において、民主的な手続きを経て補助的業務を定義づけなかったときは、紛争が発生した場合に、使用単位者が法的リスクを負うこと等が定められている。
【上海市、7種の実施を許可しない行政強制措置と12項目の処罰を免除する軽微な違法状況の明確なリストを発表】
市場監督分野の慎重な監督を深化し、より国際競争力のあるビジネス環境を最適化し、経済と社会の持続可能で健全な発展を促進するため、市司法局、市市場監督管理局は、『行政強制法』、『ビジネス環境最適化条例』等の法律に基づき、7項目の行政強制措置を実施しない状況と1条の実施保障規定からなる『上海市市場監督管理分野における行政強制措置の不実施リスト』を公布した。同時に、新たに公布された『上海市市場監督管理分野における軽微な違法行為の免罰リスト（三）』は、広告、ビジネス、市場実体と信用、EC、競争、測定、基準の7つの分野からなる。
【北京市、大卒の未就学者を雇用した中小企業へ社会保険料を補助】
7月25日、北京市人力資源社会保障局と財政局は、「北京市内において大学卒業後2年以内の未就業者を採用した中小企業に対する社会保険補助金に関する事項の通知」を公布した。
この「通知」は、北京市内で大学卒業後2年以内の未就業者（卒業年度の新卒者を除く）を雇用した、要件を満たす中小企業に対し、雇用契約期間中最長1年間の社会保険補助金の支給を申請できると明記したものである。なお、社会保険補助金の金額は、当年度の北京市職工基礎年金保険、基礎医療保険、失業保険の最低単位拠出基準に基づいて決定される。
