政策速達(2022年9月)
【「データ出境安全評価弁法」9月1日正式施行】
国家インターネット情報局は今年7月、「データ出境安全評価弁法」を公布した。同法により9月1日以降は、重要なデータを海外に提供する場合、データ出境安全評価を申告しなければならないこととなる。同法の立法趣旨は、データ越境時のセキュリティリスク防止のために、データの自由な流れを秩序立てて確保することである。
上記の目的を達成するため、同法は、「事前評価と継続的な監督管理」と「リスクの自己評価と国家による安全評価」というデータ出境安全評価の二つの基本原則を打ち出している。なお同法では、データ越境時の安全評価を申告すべき状況として、4つのケースを示している。
【安徽省:2022年社会保険納付基準額の上限・下限を発表】
安徽省人力資源社会保障局は先日「2022年社会保険料納付基準額の上限及び下限に関する通知」を公布した。同「通知」によると、2022年の安徽省における社会保険料の個人負担納付基準額上限を19,160元/月、下限を3,832元/月と定めている。同「通知」の施行期間は2022年1月1日から12月31日までとなっている。
2021年分の年金保険料納付を申告したが、適時納付が困難な者については、2022年末まで(2022年分については2023年末まで)の追納が可能となっている。なお、基準額の下限額は、(臨時雇用等)「柔軟な雇用」に従事する被保険者が基本医療保険に加入する際の基準とされる。
【北京市:2022年年金保険及び労災保険の算定基準額発表】
北京市人力資源社会保障局、財政局、税務局は先日、「2022年本市都市社会保険被保険者に関する問題についての通告」を公布した。「通告」では、年金保険処理会計の算定基礎額を11,082元/月とすると定めており、例えば当該地域従業員の前年度の平均月給を労働災害保険の給付基準とする場合は、11,082元/月が算定基準とされることとなる。
【社部:年金保険の全国的調整を継続実施】
人力資源社会保障部の李忠副部長は先日、社会保障制度改革について以下のように総括した。「第18回党大会以降、中国の社会保障制度は最大の改革と最速の発展を遂げた。この期間、公的機関の年金保険制度改革が実施され、企業の年金保険制度との統合が実現した。また、基礎年金保険の運用管理に関する措置が公布され、市場志向の運用管理が行われただけでなく、企業年金保険資金の中央振替制度が確立され、年金保険の省内調整が完全に実現されている。この他、職域年金制度の創設や個人年金制度の導入など、多階層・多柱の年金保険制度の隙間を埋める施策も施行されている。」
【住建部:建設労働者に対する就業サービスと権益保障を強化】
7国家住宅建設部は先日、「建設労働者に対する就業サービス及び権益保護のさらなる改善に関する通知」を公布した。「通知」では、建設労働者の技能を高めるための職業訓練の強化、建設労働者の秩序ある管理を促進するための職務指針の強化、建設労働者の雇用機会を増やすことを目的とした経済的困難に対する救済の強化、建設労働者の正当な権利と利益を保護するための安全教育の強化を謳っている。