政策速達（2022年10月）
【医保局：各地方の出産休暇期間の全国統一を推進】
先日、国家医療保障局の公式ホームページにおいて、第13期全人代第5回会議の第1499号の提言（産休の取り扱い）に対する国家医療保障局の回答が掲示された。回答では出産休暇の扱いについて、「我が国の出産休暇は98日となっており、国際的な見地からも国際労働機関の母性保護条約が規定する14週の基準に達している。また、出産休暇中の出産手当の支払基準も同条約の基準より高くなっている。現在、国の定める出産休暇以外の休暇については地方によって依然ばらつきがあり、休暇の日数も統一されていない。また、その法的地位や効果についても不明瞭なままである。出産休暇については、今後国レベルで包括的な研究と出産休暇期間の統一を推進し、出産休暇期間における各費用の負担機制の詳細な検討を進めることで、女性従業員の権利を保護し、就業における男女平等を促進するものである。」
【上海市、浙江省、江蘇省、安徽省：長江デルタで社会保障カードの共通利用を推進】
長江デルタ3省1市の人民代表大会常務委員会は先日、合同で「長江デルタ地域住民社会保障サービスワンカード化推進規定」を審議・採択した。この規定は10月1日から施行され、長江デルタ地域住民の社会保障サービスワンカード化における法治を強く保障し、基本的な公共サービスの利便性を推進するとしている。同「規定」では、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の住民は、雇用・起業、労務、人事などの人的資源サービスや、年金、医療保険、労災保険、失業保険、生育保険などの社会保障サービスを社会保障カード一枚で受けることができるようになるとしている。
【上海市：従業員基本医療保険費負担率を調整】
上海市医療保障局など4部門は、市の従業員向け基礎医療保険の事業単位負担率の調整に関する事項に関する通知を公布した。「通知」では、2022年10月より、従業員向け基礎医療保険の事業単位負担率を0.5ポイント引き下げ、当初の10.5％から10％とするとしているが、これは地域加算医療保険料の事業単位負担率が従来の2％から1.5％に調整されるためであり、基本医療保険料の事業単位負担率、個人負担率自体は調整されない。「通知」ではこの他に、非正規就業者の基本医療保険料の負担割合を11.5%から11%へと調整するとしている。この「通知」は、2022年10月1日より施行し、期限は2027年9月30日までとなっている。
【浙江省：障害者雇用促進措置発表】
浙江省政府は先日「浙江省障害者雇用促進行動計画（2022-2025年）の発布に関する通知」を発表した。「通知」では、障害者雇用保証基金制度の障害者雇用促進効果を十分に発揮し、障害者の雇用を手配する企業への支援と障害者雇用比率に応じた奨励制度を強化することが強調されており、税金の減免、社会保険料の補助、障害者の雇用比率に対する優遇措置などの政策が実施されることとなる。また、障害者雇用が集中する企業に対しては、総合的な評価指標を設定し、政策を実施するとしている。
【三部門：科学技術・イノベーション業を支援 課税前控除拡大へ】
財政部、税務総局、科学技術部は、科学技術イノベーションを支援するための税引き前控除の拡大についての発表を行った。2022年10月1日から2022年12月31日までの間にハイテク企業が購入した新規設備・器具については、課税所得申告時に当年度分が全額一括して控除され、また税引き前の100％の追加控除が認められた。本政策は、2022年第4四半期にハイテク企業として認められたすべての企業が適用対象となっている。なお、当年度の控除に不足分がある企業は、関連規則に基づき、次年度に控除を繰り越すことが出来る。
