政策速達(2022年11月)
【「二十大報告」就業政策に言及】
「二十大報告」によると、「二十大」では、「労働法規の改善、労使関係の協議・調整の仕組みの改善、労働者の権利・利益の保護制度の改善、柔軟な雇用と新しい雇用形態における労働者の権利・利益の保護の強化」が提言されている。
中国の非正規雇用者数は、2021年末に2億人に達している。しかし、新しい雇用形態の法的権利や利益の保護には多くの問題があり、多くの非正規労働者は「制度に囚われ、アルゴリズムに縛られ、たらい回しにされ、社会保障の外に置かれている」のが現状である。今後、同報告が示す労働災害保護などの施策がさらに進むことで、新しい雇用形態で働く労働者の権利や利益は確実に守られ、悩みが解消され、安心して働けるようになるだろう。
【全国人大常委会:「婦女権益保護法」改正 2023年1月1日より施行】
2022年10月30日、全国人民代表大会常務委員会は、新たに改正された「婦女権益保護法」を審議・採択し、2023年1月1日より施行することを決定した。同法は2005年、2018年の2度の改正を経て、施行から30年の節目に全面改正を施されたものである。新法は、従来の9章61条から10章86条に拡大され、条文の増加、規定の追加、構造調整などが行われている。
【北京市:2022年業種別賃金ガイドラインを公布】
北京市人力資源社会保障局は先日「2022年北京市産業賃金ガイドラインに関する通知」を公布し、計20業種の賃金ガイドラインを発表した。 同「通知」は、企業の経済的利益が減少した場合、賃上げを下限ライン以下まで引き下げることができ、また企業の経済的利益がより大きく減少した場合、または深刻な損失を被った場合は、工会または労働者の代表と協議・合意の上で賃金の据え置きまたは引き下げを実施することができるとしているが、一方で、法律に従って通常の労働を提供する従業員に支払う賃金は現地の最低賃金基準を下回ってはならないと定めている。
【「北京普恵健康保険」アップデート 医療保険口座への現金拠出が可能に】
11月1日に稼動した北京の商業用補助医療保険「北京普恵健康保険」2023年版が11月1日より正式に採用された。同保険の最新版となる今回の変更点は、個人の医療保険口座への拠出が可能になったことである。11月1日より、北京の職工医療保険加入者は、医療保険口座の残高を利用した北京市の補助医療保険「北京普恵健康保険」へ加入することができるようになる。また12月以降は、医療保険口座の共有申請手続きを行った後ならば、個人医療保険口座の残高を、北京市で基本医療保険の適用を受ける配偶者、両親、子どもの医療費に充てることができるようになる。
【上海市、企業及び個人事業主に対する電波占有料の納付を1四半期間猶予 延滞金は発生せず】
上海市経済情報化委員会はこのほど、企業や個人起業家の負担をさらに軽減し、実体経済の健全で安定した発展を支援するため、「本市一部行政手数料の支払い猶予に関する通知」(沪財税(2022)26号)に基づき、「本市企業および個人起業家に対する電波占有料の支払い猶予に関する通知」を公布した。「通知」では、2022年10月1日から2022年12月31日まで、上海市内の企業および個人の工業・商業世帯が支払うべき電波占有料の支払いを、支払期限から1四半期間、延滞金なしで猶予するとしている。