政策速達（2022年12月）
【個人年金制度、早期実施36都市（地区）にて試行へ】
人力資源社会保障部は、財政部、国家税務総局とともに、「人力資源社会保障部総局、財政部総局、国家税務総局 個人年金制度の早期実施都市の発表に関する通知」を公布し、個人年金制度が早期実施される36都市（地域）のリストを発表した。
「通知」では、個人年金制度が早期実施される都市（地域）の対象者は個人年金に任意で加入できると明記している。個人年金制度の規定によれば、加入者は個人年金口座と個人年金資金口座を開設し、希望に応じて関連する金融商品を購入することができる。個人年金商品を取り扱う金融機関や購入できる金融商品のリストは、国家社会保険公共サービスプラットフォームや関連する金融機構のプラットフォームで、誰でも確認することができる。
【2023年特別追加控除申告、12月より開始】
国家税務総局が2022年初めに改定・発表した「個人所得税の特別追加控除に関する運営弁法（試行）」では、毎年12月に翌年享受できる特別追加控除が確認されると定められている。この規定は、すなわち2023年の個人住民税の特別加算税の申告は今月(12月)から開始されることを意味している。
【銀保監会：来年1月より北京市、上海市等10省市で商業年金事業の試行開始】
中国銀行業監督管理委員会弁公庁は12 月 1 日、「中国銀行業監督管理委員会弁公庁 年金保険会社による商業年金業務の試行開始に関する通知」を発表した。
2023年1月1日より、北京市、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、河南省、広東省、四川省、陜西省の10省（市）で商業年金事業の試行が開始される見込みとなっており、試行期間は暫定的に1年間と設定されている。 なお、この制度に参加する年金保険会社は、中国人民年金保険有限公司、中国人寿年金保険有限公司、太平年金保険有限公司、国民年金保険有限公司の4社となっている。
【上海市：「上海市婦女権益保護条例」を採択】
上海市人民代表大会常務委員会は先日、「上海市婦女権益保護条例」を採択した。同条例は、2023年1月1日より施行される。
かつては「中華人民共和国上海市婦女権益保護法実施弁法」と呼ばれていたこの条例は、9章47条構成から10章70条構成へ拡充されており、操作性を重視する観点から、制度、運用、拘束力をより重視する方向へと進化している。同条例は、人格、財産分野における女性の権利と利益の保護や、ライフサイクルを通じて女性の健康を保護する制度を改善しており、また女性のプライバシー保護をさらに強化している。セクシャルハラスメント防止については4つの特別条文が導入されており、セクシャルハラスメント防止の制度、事業単位でのセクシャルハラスメント防止、学校でのセクシャルハラスメント防止、公共の場でのセクシャルハラスメント防止の4分野における関連規定が定められている。
【広東省：広州戸籍を持たない住民の保険加入制限を開放へ】
広州市政府は今年10月、新たに「広州市社会医療保険条例」を導入した。この条例は12月1日より施行されている。同条例は、広州市で有効な広東省居住許可証を持つ広州市以外の住民を適用範囲に含めることで、都市・農村住民医療保険へ参加するための戸籍制限をさらに自由化している。また、今回の改正では、国や省の規定に基づいて従業員の医療保険加入者の範囲を拡大しており、勤務地や住所が広州にある非正規従業員も社会保険へ加入できるよう改正されている。
