業界動態（2023年1月）
【2022年の雇用情勢は概ね安定との見方】
人力資源社会保障部の王小平部長は中国の雇用情勢について、次のような見方を示した。
「我が国の雇用情勢は2022年も概ね安定しており、特に都市部では1206万人の新規雇用を創出し、年間目標である1100万人を前倒しで上回ることに成功した。就業重点群の雇用は基本的に安定しており、大卒者の雇用水準もおおむね安定しているほか、雇用により貧困から脱却した人の規模は前年を上回っている。
今年は大学卒業者数が1158万人と過去最高を記録し、就職促進という課題はさらに重くなるものと予想される。今年は大卒生の就業を最優先課題とし、卒業前の学内での公共機関による就職説明会や、卒業後の就業斡旋サービスを牽引役として、多チャンネルで大卒生の就職・起業を促進していきたい。」
【2022年第4四半期人材流動性レポート：上海市の平均給与が最も高く13402元、給与の伸び率は6.6%に】
58同城と赶集直招は先日、2022年第4四半期の「人材流動性レポート」を発表した。同レポートによると、2022年第4四半期における全国の採用人気上位15都市の平均月給は11,619元で、前年同期比7.7％増となっている。中でも上海市の平均給与水準は前年比6.6％増の13,402元と全国で最も高く、また広州市では平均給与上昇率が前年比26％増（12,952元）となり、最も高い伸び率を示した。
また同レポートでは、2022年第4四半期、北京市では復職と生産の全面再開が牽引役となり、企業の採用需要数において上位となったことが明らかにされた。1年間の雇用調整を経て、第4四半期は成都市、上海市、深セン市、広州市の各企業とも採用需要が大幅に伸びており、企業の雇用需要はピークに達している模様である。就業面では、深セン市、成都市、北京市、重慶市、上海市が大きな人材吸収効果を発揮している。
【直近三年間の賃金の伸び率が最も高いのは長江デルタ地域 ハイテク製造業には明るい未来が待ち受ける】
智聯招聘は先日、過去3年間の38都市における賃金の伸び率を調査した「中国企業採用時賃金レポート」を発表した。同レポートでは、長江デルタ地域の賃金上昇率が最も高く、特にハイテク製造業では目を見張るほどの賃金の伸びを見せていることが明らかになっている。
同レポートでは、2020年から2022年にかけて全国38都市における採用時賃金の伸び率を四半期ごとに見た場合、過去3年間の年間平均伸び率は6.6％という分析結果が示されている。都市別の年間平均伸び率を見ると、トップは蘇州市で9.2%、2位は上海市で9.1%、3位は南京市で8.6%となっており、この他無錫市、合肥市、寧波市、杭州市においても伸び率がそれぞれ8%、7.5%、7.4% 、7.1%と38都市の平均より高い成長率を示している。疫病対策と経済的な逆風が続いたこの3年間にあっても、長江デルタ経済圏はより強いダイナミズムを示しており、賃金水準を一貫して上昇させているのである。
【「人材移動報告書2023」発表：インターネット産業の求人数は半減、カーボンニュートラル産業の求人数は倍に】
求人サイト運営企業の脉脉は先日「人材移動報告書2023」を発表した。同報告書によると、2022年の脉脉の求人プラットフォーム上における求人総数は前年比21.6％減少しており、特に純粋なインターネット産業の求人数が前年比50.4％減と大幅に減少している。この他に注目すべき現象として、カーボンニュートラルに関する求人量が倍増したほか、新エネルギー自動車業への求職者が2倍以上となり、人工知能産業が2022年に最も不足する産業となった点が挙げられる。具体的には、カーボンニュートラル産業の求人量は296.9％増、新エネルギー自動車産業の求人量は198.9％増、電子チップ製造業の求人量は142.5％増となっている。
2022年に最も人材が不足している産業は、人工知能産業、電子チップ製造業、新エネルギー自動車産業の順となっており、人工知能産業の人材不足指数（人材需要／人材供給）が0.83ポイントでトップ、以降電子チップ製造業と新エネルギー自動車産業はそれぞれ0.80ポイント、0.69ポイントとなっている。これらの新しい産業分野は、まだ比較的人材が不足している状態となっている。
