業界動態（2023年2月）
【2022年の失業保険、雇用安定などに2713億元投入】
2022年、人力資源社会保障部は、党中央委員会と国務院の経済安定化政策及び関連措置を実施すべく、企業の雇用安定を支援する政策と取り組みを3回に分けて段階的・複合的に導入し、失業保険だけで2713億元を雇用安定化資金として放出した。失業保険は社会保障制度の重要な一部であり、積極的な雇用政策に必要不可欠なものである。人力資源社会保障部失業保険司の桂 司長によると、2022年は失業保険料率引き下げ政策の1年延長を前提として、疫病の流行によって経営が困難となった中小・零細企業の失業保険事業者負担の納付猶予政策を実施し、失業保険料の事業者負担分を計1590億元減額する予定であるという。
【2022年の住民平均可処分所得、各省で増加 上海市が8万元超えでトップに】
2022年は、全省で一人当たり可処分所得がプラス成長した一年であった。2022年に一人当たり可処分所得が全国トップだったのは上海市で、8万元の「大台」に迫る7万9610元を記録した。
最近、各省とも2022年の一人当たり可処分所得を公表しているが、そのデータによると、2022年の1人当たり可処分所得は上海市の7万9610元をトップとして、北京市が7万7415元でその後に続いた。なお、昨年の一人当たり可処分所得が3万元を超えたのは19省、4万元を超えたのは7省となっており、全国31省のいずれも一人当たり可処分所得がプラス成長している。
【上海市：採用時平均給与が10605元に】
58同城の採用調査によると、春節休暇が終わった後の3日間で、求人応募数が昨年同期に比べ73.94％増加したことが分かった。給与水準から求人需要を見ると、全国上位25都市の招聘企業の平均月給は8203.56元で、昨年と同じ水準を保っている。中でも上海市の採用時平均月給は全国で最も高く、10605元に達したほか、深セン市は9903元、広州市は9266元といずれも高水準だった。このほか、杭州市、北京市、武漢市、鄭州市などの都市の採用時給与も比較的高い水準にある事が判明している。
【全国総工会：2021年以降、新しい雇用形態に従事する工会（労働組合）員は1037万人に】
全国総工会第17回執行委員会は、2022年の全国総工会と各級工会(労働組合)の活動について、「『草の根活動』の理念に則り、工会組織の拡大と草の根たる労働者の基礎固めに邁進するとともに、『重点建設、業界建設、包括建設』モデルに則った工会組織の構築を継続し、新しい雇用形態の労働者を最大限組織化するために、綿密な活動を行った」とまとめた。統計によると、2021年以降の新雇用形態の労働組合員は1037万人にまで増加している。
