政策速達（2023年2月）
【「南京市人口及び出産服務規定」2023年2月10日より施行 婚姻休暇、産休、育児休暇の具体的日数が明らかに】
南京市では先日「南京市人口及び出産服務規定」が公布され、2023年2月10日に施行された。同「規定」では、法律に従って婚姻届を提出した夫婦には、15日間の結婚休暇が与えられると明記されている。また、法律に基づいて出産した夫婦には、国が定める産休に加え、女性には60日間の出産休暇、男性には15日間の看護休暇が与えられる他、法律に基づき出産した夫婦に対しては、子供が3歳になるまで夫婦ともに年間10日の育児休暇を取得することができるとされている。この他、一人っ子の親が60歳に達して入院した場合、当該一人っ子は年間5日間の介護休暇を取得することができることも定められている。
これら4項目の休暇は出勤と同等に扱われ、また所定の休暇中の福利待遇は、何ら休暇による影響を与えないものとされる。なお、国が定める法定休日は、上記の休暇に算入されない。
【上海市：職場でのハラスメントなど人格権保護に関する10の案件公表】
上海市第一中級人民法院は先日記者会見を開き、同法院の「人格権保護裁判白書」を一般に公開した上で、典型的な10件の事例を発表した。同「白書」によると、上海市第一中級法院は2019年1月1日から2022年10月31日までの間に合計2112件の人格権紛争が審議され、そのうち1734件が実体的に締結されたことが示されている。 紛争の要因を見ると、生命、身体、健康に対する権利に関する紛争が最も多く計1,369件で78.95％を占めており、名誉に対する権利に関する紛争がこれに続いた（計263件、15.16％）。同法院ではこの他、プライバシー、肖像権、氏名権、個人情報保護、表彰権に関する紛争が審議されており、その割合はそれぞれ1.90％、1.67％、0.87％、0.12%、0.06%となっている。
【上海市政府、「上海市 信頼の向上と需要の拡大、成長の安定、発展の促進における行動計画」を発表】
この「行動計画」は、市場の期待と信頼を高め、経済と社会の発展の順調なスタートを促進し、通年の経済発展に関する主な予測目標の達成に努めることを目的として、10項目の行動計画と32の取り組みを提案している。「行動計画」10項目の具体的な内容は、企業の経営困難の緩和、企業の安定と雇用拡大の支援、消費の回復と拡大、効果的な投資の拡大、対外貿易の安定と質の向上、外資投資量の拡大と質の向上、イノベーションの高度化、国際的かつ一流のビジネス環境の構築、行政サービスの強化、重点地域での主導的な取り組みとなっている。この「行動計画」は2023年2月1日に発効し、2023年12月31日までを期限としている。
【北京市：婦女権益保護法に関する行政処罰裁量基準発表 人材の待遇に対する処罰が明確に】
北京市人力資源社会保障局は先日、「北京市人力資源社会保障行政処罰決定基準表（婦女権益保護法に関する部分）」を公布した。同「基準表」は、「採用プロセスにおいて、性別を理由に女性を採用しない、または女性の採用基準を差別的に引き上げる」「結婚、妊娠、産休、授乳などを理由に使用単位が女性労働者の賃金・手当を減額する」「女性労働者の昇進、昇級及び専門的技術及び職能に対する評価に制限を設ける」「女性労働者を退職に追い込む」「女性労働者との労働（雇用）契約及び協議を一方的に解除する」という5つの法律違反について、処罰の根拠、違反の状況、処罰を決定する基準、処罰の公示期間、公示期間の短縮の可能性について詳細を定めている。
