政策速達（2023年4月）
【北京：女性権益保障法の行政処罰基準リストの一部を公表】
近ごろ、北京市人社局は《北京市人力資源社会保障行政処罰裁量基準リスト（女性権益保護を対象とする部分）》を公表した。「基準リスト」には「採用の過程で性別を理由とする女性の採用拒否、女性の採用基準の厳格化」、「結婚、妊娠、出産休暇、授乳等を理由とする、女性従業員の給与福利待遇の引き下げ、女性従業員の昇進や昇級の制限、専門技術職名や職務の採用判断、女性従業員の解雇、労働契約又はサービス協議の一方的な解除」等の違法行為の処罰根拠、違法状況、裁量基準、処罰公示期間（公示期間は短縮可能）が含まれる。
【人社部：第1四半期末現在の全国最低賃金の状況】
近ごろ、人社部のウェイブサイト上で《全国各地域の最低賃金基準状況（2023年4月1日付）》が公表された。情報によると、北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、山東、河南、湖北、広東（深圳含む）重慶、四川を含む14の省級行政区の第一級月額最低賃金基準が2000元に達した。年初に新たに追加された安徽省の第一級月額最低賃金は2060元である。
【広東：「ママ職場」就業モデルを推進し、既育女性の就業を促進】
近ごろ、広東人社庁はウェイブサイト上で《「ママ職場」就業モデルを推進し女性の就業促進の実施に関する意見（意見募集稿）》を公表した（意見の募集期限は4月18日まで）。《実施に関する意見》は、いわゆる「ママ職場」とは主に法定労働年齢に満たない12歳以下の児童に対する養育義務のある女性の就業を促進するものである。《実施に関する意見》では、企業が一部の専門職や管理職に「ママ職場」を設置することを奨励し、「ママ職場」でフレックス勤務や柔軟な働き方を取り入れるよう誘導する。科学的に仕事量と労働強度を定め、 あわせて労働契約書には、残業を強制せず、勤務時間は育児の必要に応じて休暇を申請できる等の関連する内容を明記する必要がある。
【重慶：《労務派遣雇用規範ガイドライン》】
近ごろ、重慶人社局ウェイブサイト上で《「重慶市労務派遣雇用規範ガイドライン」発表に関する通知》が公表された。《ガイドライン》では、使用単位、労務派遣単位双方の20項目の内容に関し、労務派遣が適用される職種、労務派遣割合、労務派遣と労務請負の明確な区分、労務派遣機構の選択、「労務派遣契約」の締結、使用単位が労務派遣労働者に履行すべき義務、労務派遣業務の経営を申請する際の条件、労働契約の必要条項等の分野でよく見られる問題を明確にした。さらに人社局が特に重視する旨のコメントが付記されており、企業が労務派遣方式の雇用に際し参考とする意義が強くなっている。
【民生部：わが国の介護サービス人材の供給ルートを拡大】
民生部が招集した全国介護サービス人材チーム建設推進会議の情報によると、介護サービス人材不足の問題に対し、わが国は教育育成を強化し、業種をまたぐ人材の流動を推進し、介護人材の供給ルートを拡大する。わが国は、学校に人材育成の主要ルートとしての役割を果たしてもらい、適した専門的な卒業生を呼び込む。家事、不動産管理、医療看護等の関連分野との協力を強め、業界をまたぐ人材流動を推進し、住宅コミュニティ機構と協力し、医療ヘルスケアと組み合わせた介護サービス体系の構築を支援する。年齢が若く健康な高齢者のボランティアサービスへの参加を奨励し、介護サービス人材チームに有益な援助を提供することで、高齢者の生活を支援する介護サービスボランティアチームを積極的に育成する。
