政策速達（2023年6月）
【人社部、「2023年 百日一千万人招聘特別行動」を始動】
党中央委員会及び国務院による「大卒者など若者の雇用促進に関する決定」の実現に当たり、若者の雇用サービス強化、求職・求人ルートの開放、仕事と人材の的確なマッチングの促進等の政策が実施される。
6月6日、人力資源社会保障部は「2023年 百日一千万人招聘特別行動」を開始した。この「行動」は、「キャリアは未来につながり、若者に夢を築く」をテーマに、100日間で大卒者などへ1千万人以上の雇用を提供し、大卒者を始めとするあらゆる労働者の就職を支援するものである。この「行動」には、中智グループ、国投人力、智聯招聘、58同城、前程無憂、猎聘網、BOSS等多くの事業主体が参加する予定となっている。
【北京市、公共住宅積立金の引出し制度を大きく調整】
北京市住宅積立基金管理センターは先日、「北京市公共住宅積立基金管理中心 公共住宅積立金の賃貸住宅への引出し業務の改善に関する通知」を公布した。同「通知」では、家賃の領収書がない場合の公共住宅積立金からの家賃引落し額の引上げが明記されており、家賃の領収書がない場合の家賃の引き落とし限度額が月額1,500元から月額2,000元に引き上げられている。また、今回公布された新政策では、多子世帯にも一定の傾斜が設けられており、複数の子どもがいる家庭で、家賃の領収書の提出があった場合は、公共住宅積立金の月々の納付額に制限されることなく、実際の月額家賃を引き出すことができるよう制度が改善されている。
【上海市、出入国管理局における外国人個人のビザ申請事前受付試行を開始】
入国港での外国人の個人ビザ取得手続きの簡略化と、上海市の外国関連ビジネス環境を最適化することを目的とした、入国港での外国人個人ビザのオンライン事前受付がこのほど試験的に開始された。ビジネス上の理由により緊急で外国人を招聘する必要がある場合、上海市の事業単位は、紙の書類を提出することなく「一網通弁」プラットフォームまたは上海市出入境管理局のオンラインプラットフォームを通じて申請書を提出することができ、申請が許可された外国人は、中国へ到着後ダウンロードして印刷した必要書類領を持参することにより、入国港でビザを取得することができる。
【工信部等四部門、今年度のコスト削減政策22項目を発表】
国家発展改革委員会をはじめとする4部門は、今年のコスト削減のための重点任務22項目を発表した。これら重点任務うち、科学技術革新や重点産業チェーンなどの分野では、減税・手数料引き下げ政策の導入が検討されている。「重点任務」によると、2023年末実まで、月商10万元未満の小規模納税者に対しては付加価値税が免除され、また課税率3％が適用されている小規模納税者には課税売上所得に対して1％の軽減税率で付加価値税が課税される。この他、失業保険と労災保険の保険料率の段階的引き下げ政策期間を2024年末まで延長する、石炭の輸入関税ゼロ政策を引き続き実施する、重要エネルギー・鉱物資源の国内調査・開発を強化し、生産量を増加させる等の政策が取られる見込みだ。
【教育部、「インターネット＋就職」モデルを推進】
先月14日、教育部は以下のような声明を発表した。「教育部は従前より、教育制度における『インターネット＋就職』モデルを広く取り入れており、大卒者が就職活動や就職の過程で何を必要とし、何を望んでいるかを核心的テーマとして、2023年大卒者が正確でより良い就職先を見つけられるべく、豊富な政策、就職情報、ガイダンスサービスを提供してきた。
教育部は今後も教育デジタル戦略イニシアチブを積極的に推進し、『全国学生就職サービスプラットフォーム』を通じて、卒業生と雇用主により良い『インターネット＋就職』サービスを提供していく。また、各地の大学や専門学校が、ライブストリーミングやその他のチャネルを利用して、クラウド上で卒業生に仕事を推薦できるシステムの構築を模索している。」
