業界動態（2023年7月）
【「2023年大卒生等青年就業サービス行動」正式始動へ】
人力資源社会保障部は先日「2023年大卒者等青年就業サービス行動」を開始する旨の通達を発表した。同「行動」は今年12月までの間、2023年に卒業し就業していない大卒失業者、各級人社部に登録された若年失業者を対象として、政策の実施、サービス保障、権益の保護、困難時の援助を強化し、大卒失業者や、就業の意思がある若年の登録失業者の早期就職を促進するものである。「通知」ではこの他、就職が困難な新卒失業者と若年長期失業者を組織的にバックアップし、「一人一政策」の援助計画を策定するとともに、各種就職サービスの優先提供や、若年長期失業者への実践的な指導活動を行い、失業者の内発的な就職意欲を刺激するよう求めている。
【工信部、2025年までに100万社のイノベーション型中小企業育成へ】
6月26日に広州市で開催されたAPEC専門特殊新型中小企業国際協力フォーラムにおいて、工信部中小企業局の梁志峰局長は、2025年までにイノベーティブな中小企業100万社、専門化・特殊化された新型中小企業10万社及び専門化・特殊化された新型「小巨人」企業1万社の育成に努めると述べた。5月末の段階で、1,420社以上の「専門化・特殊化・新型」の中小企業がA株に上場しているが、これはA株上場企業総数の27％を占める数字である。また、2023年1～5月の新規上場企業の56％が「専門化・特殊化・新型」中小企業であり、これらの企業群は現在株式上場の主力となっている。
【全国の社会団体、2023年上半期に7.3万人以上の新卒雇用を生み出す】
新華社通信の最新ニュースによると、2023年1月から6月にかけて、全国の社会団体が7万3千人以上の大卒者を採用し、約10万人のインターン生向けの職位を用意し、5万7千人以上の大卒者をインターン生として採用したほか、2万5千件以上のさまざまな就職支援活動を実施し、結果10万社近くの加盟事業単位が大卒者向けの68万件に上る求人情報を掲載した。
社会団体は、雇用を吸収する重要な力となっている。統計によると、2022年末時点で、全国で登録された89万2,000の社会団体は合計1,100万人分の正社員雇用を生み出している。またこれらの社会団体は、研究プロジェクト、公共福祉プロジェクト、ボランティアサービス、その他の活動において、柔軟な雇用形態による被雇用者も積極的に吸収している。
【2022年の我が国におけるデジタル購買率、8.26%へ上昇】
中国物流購買聯合会は先日「2023年購買デジタル化発展報告書」を発表した。「報告書」によると、中国購買市場はデジタル化への勢いが盛んで、2022年の全国企業購買額は173兆元を超え、電子商取引による購買総額は14兆3,200億元、デジタル購買率は8.26％に上昇している。なお「報告書」にある2022年の全国企業購買総額173兆元超は、基本的に前年と変わらない数字である。
購買総額のうち、工業生産業の購買額は103兆7800億元に達し前年比3.62％増、建設業の購買額は9兆3600億元で前年比6.48％増となった一方、小売・卸売業の購買額は60兆2900億元で、前年比7.43％減となった。「報告書」によると、購買市場においては、予測可能なデジタル・インテリジェンス・サプライチェーン、あらゆるプロセスにおけるグリーン・低炭素サプライチェーン、複数の当事者によって構築・共有されるエコロジー・サプライチェーンが、徐々に新しいトレンドになりつつある。ビッグモデルに基づく人工知能やデジタルツインなどのデジタル技術も、購買サプライチェーンのデジタル応用に急速に投入されている。
【00後、「柔軟な就業」先としてセルフメディアを選択！80後はEコマースへ意欲】
智聯招聘が発表した「2023 年第2四半期人材市場トピック速報」によると、「柔軟な就業」形態が最もよく用いられているのは知的サービス業で、00後は「柔軟な就業」の中でも「セルフメディア」を第一選択肢としていることがわかった。近年、セルフメディア、ウェブキャスティングなどによる「柔軟な就業」が徐々にトレンドとなっており、働く時間や場所が比較的自由であることから、「柔軟な就業」が新しい雇用形態として徐々に多くの人に受け入れられている。同「速報」の調査データによると、調査回答者の18.9％がすでに「柔軟な就業」をしていると回答したほか、51.1％が「柔軟な就業」の準備をしていると答えており、当面「柔軟な就業」を考えていないと答えた回答者はわずか21％だった。
