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政策速達(2023年7月)

 

【上海市:最低生活保障等の社会支援政策基準を調整】

上海市民政局によると、上海市は2023年7月1日から最低生活保障などの社会扶助関連基準を調整し、最低生活保障基準を1人当たり月額1,420元から1人当たり月額1,510元に90元増加する。調整される社会扶助関連基準には、最低生活保障基準、民政定期定量扶助受給対象者基準、特別生活困難者扶助基準、最低生活保障世帯の16歳未満未成年者扶助基準のほか、特別生活困難者扶助申請世帯の低所得者所得判定基準及び同世帯の被雇用者所得免除基準が含まれる見込みだ。

 

【我が国の基本医療保険加入者は13億4592万人、保険加入率も95%以上で安定】

国家医保局が発表した2022年国民医療保障事業発展統計公報によると、2022年末時点の全国の基本医療保険加入者数は13億4592万人に達しており、加入率は95%以上で安定している。また、2022年の全国基本医療保険(生育保険含む)基金の総収入は3兆922億1,700万元で、前年比7.6%増加した一方、全国基本医療保険(生育保険含む)基金の支出総額は2兆4597億2,400万元で、前年比2.3%増加した。現在、全国基本医療保険(生育保険含む)基金の残高は6,324億9,300万元で、累積残高は4兆2639億8,900万元となっており、うち従業員基本医療保険個人口座の累積残高は1兆3712億6,500万元となっている。

 

【江蘇省:新時代における企業内の新徒弟制度を推進】

江蘇省人力資源社会保障庁は先日、省財政庁など四部門と共同で「新時代における企業内の新徒弟訓練業務の更なる改善に関する通知」を発表した。「通知」では、新時代における新徒弟訓練政策の全面的な革新、体系的な最適化、精密性のブレイクスルーを推進し、各企業の新徒弟訓練の質の高い発展を後押しするとともに、大規模な複合型・革新型の若い技能人材の育成を支援し、第十四次五カ年計画期間中に毎年2万人以上の徒弟の育成と、新徒弟訓練の安定率85%以上を達成するとしている。

 

【中共中央と国務院、民間経済発展における重要意見を公布】

先日公布された重大意見「中共中央国務院 民間経済の壮大な発展と成長促進に関する意見」では、民間経済の位置づけについて重要な発言がなされており、「生力軍(※新鋭軍。強く新しい力の意)」という表現が初めて使用された。「意見」では、民間経済は中国の近代化を促進するための重要な力であり、質の高い発展のための重要な基盤であると指摘しており、その上で、民間経済に対する政策支援を強化し、融資支援政策制度を改善するとともに、適格な民間企業の資金調達・借り換えのための株式公開を支援するとしている。また「意見」では同時に、法律に基づき、民間資本の健全な発展を規制・指導するとしており、民間資本の健全な発展を規制・指導する法制度を整備し、民間資本のための「信号機」を設置するとともに、資本行為に関する規則制度を改善し、多くの「青信号」の投資案件の立ち上げに力を入れるとしている。

 

【商務部等16部門が行動方案を公布 大学生の家政業への就業・創業を奨励】

商務部等16部門が先日公布した「2023年家政農村振興行動方案」は、大学生の家政業界への就職や起業を奨励し、家政企業および家政教育機関の校内招聘活動を奨励する内容となっている。同「方案」では、大卒者に家政企業の設立を奨励し、条件を満たした企業には規定に基づき、創業補助一時金と社会保障補助一時金を支給するとしている。また国内の大手企業に対しては、インターンシップや実習で若年者を積極的に起用するよう奨励し、条件を満たした企業には、規定に基づいて雇用実習補助金を支給するほか、貧困家庭の労働者が家政労働の職業教育を受ける場合は、規定に基づいて補助金支援政策を受けることができるとしている。2023年以降、若年層の失業率は高止まりしており、データ統計が始まった2018年以降、4月、5月と連続して過去最高を記録した。国家統計局のデータによると、16~24歳の労働者の失業率は2023年4月に20.4%、5月に20.8%を記録している。