政策速達（2023年8月）
【杭州市、育児支援政策を発表：子ども2人家庭に7000元、子ども3人家庭に25000元の一時金支給！】
杭州市衛生健康委員会は先日、「杭州市育児補助実施弁法（試行）」に関する通知を正式に発表した。同「通知」は、この「弁法」を9月10日から施行するよう求めている。
杭州市は今年度の「杭州市十大生活実践事項」において、「杭州市は、杭州市に戸籍が登録されている新生児が2人及び3人いる家庭に対して育児補助一時金を交付する。一時金の具体的な金額は、子どもが2人いる家庭については5,000元、3人いる家庭については20,000元とする」と明記している。「弁法」では補助金を出産補助金と育児補助金の2種類に分別しており、いずれも一時金となっている。
【2022年の天津市平均賃金は7919元/月】
天津市政府は先日、公式ウェブサイトにて「市人力資源社会局、市健康保険局、市税務局 2022年全市職工平均賃金および2023年度における賃金・福利厚生基準等の公表に関する通知」を公布した。この「通知」は2023年8月21日に施行されている。
「通知」によると、2022年の天津市内従業員の平均年間賃金は95,028人民元、月平均賃金は7,919人民元であることから、2023年の労災保険及び熱中症予防費、高温手当、中勤手当、夜勤手当等の福利厚生基準は市内従業員の月平均賃金7,919人民元に基づいて算出され、2023年1月1日以降に実施される。
【小規模納税者への増値税減免政策を2027年12月31日まで延長】
小規模・零細企業及び個人商店の発展を更に支援するため、小規模納税者に対する増値税減免政策を以下の通り継続することが発表された。
一、月商10万元未満の小規模納税者は、付加価値税の課税を免除される。
二、課税売上高に対して3%の税率を適用する小規模納税者については、1%の軽減税率が適用される。
三、この増値税減免政策は、2027年12月31日まで施行される。
【国務院、6分野24項目の政策措施を提言 外商投資誘致を強化へ】
国務院は先日、「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致努力の強化に関する意見」を発表し、6分野24項目の政策措置を提案した。同「意見」では、各地域、各部門、関連部門が外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の努力の強化において効果的により良く業務を遂行するよう求めているほか、各地方に対し、現地の状況に応じた支援措置を導入し、政策の相乗効果を高めるよう奨励している。商務部は、関連部門や事業単位との連携や始動、協力関係を強化し、政策提言、外国投資家向け政策措置の適時実施に努め、より最適化された投資環境を構築する構えを見せている。
