政策速達（2023年9月）
【外交部：新たな外国人来華ビザ申請書をアップロード】
外交部は、外国人の中国入国ビザ申請をさらに円滑にすることを目的として、関係部門との協議の上、外国人の中国入国ビザ申請フォームを最適化した。今回の最適化では、主に申請者の学歴、家族情報、旅行経験などに関する7つの大項目と15の小項目が調整されおり、例えば申請者の海外旅行経験の記載は5年分から1年分に短縮され、学歴は最高学位のみ記入するように変更されている。これにより申請者のビザ申請書記入時間は大幅に短縮され、中国へのビザ申請の利便性が大幅に上昇する。
新バージョンのビザ申請書は2023年9月20日にアップロードされている。外交部は引き続き、中国と外国との人的交流の促進を推進し、我が国の質の高い発展とハイレベルな対外開放に貢献していく。
【一時賞与に対する個人所得税の優遇政策、2027年末まで延長】
財政部と国家税務総局は、個人所得税に関する各種の優遇政策を延長すると発表した。この優遇措置では、一時賞与を受け取った居住者個人に対し、年一回性賞与をその年の総合所得に含めず、年一回性賞与による年間所得を12ヶ月で割って得た金額をもとに、月単位で換算した連結所得税率表に基づき適用税率と速算控除数を決定し、納税額を個別に計算するというものである。また年間総合所得が12万元を超えず、かつ追徴税を納付する必要がある者、または追徴税額が400元を超えない者については、個人所得税の総合所得にかかる追徴税徴収が免除される。
【多くの地域で生育保険の受給における結婚証明書の提出が不要に】
現在多くの地域で、生育保険や出産手当金の受給制限がさらに緩和されている。
調査によると、広東省や上海市をはじめ、江蘇省徐州市、山東省威海市、陝西省西安市、湖南省株洲市では、結婚していない女性の生育保険申請制限が静かに緩和されている。婚外子に対する生育手当金を給付に加え、最近ではフレキシブル労働者を生育保険に加入させる動きを見せる自治体も多く、例えば浙江省、天津市、江西省などでは、フレキシブル労働者を生育保険の適用範囲に含めている。
【上海市公共住宅積立金政策の最新調整】
上海市公共住宅積立金委員会はこのほど「市公共住宅積立金による住宅購入における最長融資期間の調整に関する通知」「市公共住宅積立金による都市再生支援関連政策に関する通知」を公布した。同「通知」では、公共住宅積立金の活用により住民の生活の質を高め、市民の生活環境を改善するとしている。「市公共住宅積立金による住宅購入における最長融資期間の調整に関する通知」では、築6年以上35年の住宅を購入する際の公共住宅積立金の最長融資期間を調整している。築6年以上35年の住宅購入者については、公共住宅積立金融資の最長期間を当初の「35から住宅の築年数を差し引いた期間」から「30から住宅の築年数を差し引いた期間」に調整し、築20年以上35年の住宅購入者については、公共住宅積立金貸付の最長期間を当初の「15年以下」から「50から住宅の築年数を差し引いた期間」に調整している。この政策は2023年10月7日以降、正式に実施される。
【「企業標準化促進弁法」2024年1月1日より施行】
企業の標準化業務は、企業のイノベーション活力を刺激し、高水準の市場システムを構築する上で、重要な意義を持つものである。標準化改革の深化に関する党中央委員会及び国務院の精神と国家標準化発展綱要の関連要求を実施すべく、市場監督総局はこのほど「企業標準化促進弁法」を改正・公布した。同「弁法」は2024年1月1日に施行される。
「企業標準化促進弁法」は、政府機能の転換に重点を置き、企業本体のイノベーション活力を刺激するとともに、企業の標準化業務を規範化し、企業の標準化レベルの向上を主導するものである。今回の改正の注目すべき主なポイントは、企業標準管理モデルの調整、企業標準化政策体系の構築、製品包装に対する要求基準の3点となっている。
