政策速達（2023年10月）
【国務院：「社会保険手続条例」公布】
国務院は9月1日、「社会保険手続条例」を公布した。同「条例」は、2023年12月1日より施行される。
同「条例」は7章63条からなり、基礎養老保険、基礎医療保険、労災保険、失業保険、生育保険、その他国家が規定する社会保険の取り扱いについて定めたもので、社会保険関係の登録と移転、社会保険給付の認可と支払い、社会保険手続きサービスと管理、社会保険手続きの監督、法的責任などについて規定している。また同「規則」は、社会保険基金からの支出が詐欺、補助書類の改ざん、その他の手段により不正に取得された場合、人力資源社会保障部行政部門及び医療保障行政部門は、それぞれの職責に基づいて資金の返還を命じるとともに、不正に取得された金額の2倍以上5倍以下の罰金を科すと定めている。
【生育手当の受給において、各地で結婚証明書が不要に】
生育保険や出産手当金の受給制限が各地で緩和されている。記者の調査によると、広東省、上海市をはじめ、江蘇省徐州市、山東省威海市、陝西省西安市、湖南省株洲市などでは、未婚女性の生育保険の支給制限が徐々に緩和されているほか、浙江省、天津市、江西省などでは、生育保険の適用範囲にフレキシブル労働者を明確に含めている。婚外出産の女性だけではなく、昨今ではフレキシブル労働者でも出産手当金を受け取れるようになっており、浙江省、天津市、江西省などのフレキシブル労働者に対する生育保険適用はその一環と言えるようだ。
【「企業標準化促進規則」2024年1月1日施行】
企業の標準化業務は、企業のイノベーション活力を刺激し、高水準の市場システムを構築する上で重要な意義を持つ。標準化改革の深化に関する党中央委員会及び国務院の精神及び「国家標準化発展綱要」に関する要求を貫徹すべく、市場監督総局はこのほど「企業標準化促進規則」を改正・公布すると発表した。この「規則」は2024年1月1日に施行される。
政府は「企業標準化促進規則」において職能機能の転換に重点を置くとしており、企業のイノベーション活力を刺激するとともに、企業の標準化業務を規範化し、企業の標準化レベルの向上を主導することを目的としている。今回の改正の主な内容と注目点は、企業の標準管理モデルの調整、企業の標準化政策体系の構築、製品の荷造基準の改善と明確化の三点となっている。
【上海市、公共住宅積立金政策を調整】
上海市住宅建設委員会はこのほど、「未居住保有住宅購入における市公共住宅積立金による最長融資期間の調整に関する通知」及び「市公共住宅積立金による都市再生支援に関する関連政策の通知」を公布し、公共住宅積立金のコンセプトをさらに発揮して住民の生活の質を高め、大衆の生活環境を改善するとした。「未居住保有住宅購入における市公共住宅積立金による最長融資期間の調整に関する通知」では、築年数6年以上35年未満の未居住保有住宅購入のための公共住宅積立基金の最大融資期間調整について規定している。うち、築年数6年以上20年以下の未居住保有住宅の購入については、公共住宅積立金からの資金貸付期間上限を当初の「35年から住宅の築年数を差し引いた年数以下」を「30年」へ調整し、築年数20年以上35年以下の未居住保有住宅の購入については、公共住宅積立金からの資金貸付期間上限を当初の15年以下から「50から築年数を差し引いた数以下」へと調整している。この政策は、2023年10月7日よりに正式に施行される。
【四川省人社庁、「四川省労災保険料率管理規則」を公布】
四川省人力資源社会保障局は先日、公式ホームページにて「『四川省労災保険料率管理規則』施策公布に関する通知」を発表した。 同「規則」は全22条で構成されており、業界基準保険率の動向に調整を加え、工程及び建設プロジェクトにおける労災保険加入基準及び拠出金基準を全省で統一し、保険率の軽減によって企業の健全な成長を支援するものである。「規則」では、全省の労災保険率を建設プロジェクト別ではなく、建設工程契約（追加契約含む）の総工事費の0.08％に統一すると明確に示している。
【海南市、2023年企業賃金指導ラインを公表 基準ライン7.5%、下限3.5%に】
海南省人力資源社会保障局は先日、公式ホームページにて「2023年海南省における企業の賃金指導ライン意見発布に関する通知」を発表した。同「意見」は、各企業における金銭的賃金の基準ラインを7.5％、下限ラインを3.5％に設定するとともに、企業が法定期間内に正常な労働力を提供した従業員へ支払う賃金は、現地の最低賃金基準を下回ってはならないと定めている。なお、企業の金銭的賃金指導ラインには上限が設定されておらず、賃金引き上げは企業が各自の経営状況に従い、従業員との団体交渉を通じて決定するものとしている。
