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業界動態(2023年11月)

 

  【国家統計局:雇用情勢は全般的に安定していると予測】

国家統計局の劉愛華報道官は11月15日、雇用安定政策の持続的強化、特に経済における持続的改善ならびにサービス業の成長加速により、10月の労働市場が活性化の傾向を見せており、雇用情勢は概ね安定しているとの見方を示した。同報道官はこの要因について、全国都市部失業率の安定化、出稼ぎ労働者の雇用改善、大都市部の失業率低下の3点を挙げている。

この上で劉愛華報道官は、「次の段階では景気の回復が続き、労働需要の拡大が続くため、雇用情勢は概ね安定的に推移すると予想される。また、雇用の構造的矛盾がより顕著になっていることから、次の段階では、雇用重点政策をさらに強化するとともに、雇用促進メカニズムを改善し、重点層の雇用促進を徹底し、雇用情勢の持続的改善を推し進める必要がある」としている。

 

  【上海市、北京市の住民平均可処分所得、初の6万元突破】

住民が利用できる最終消費支出と貯蓄の合計を言ういわゆる住民可処分所得について、先日、全国31省市の第1~3四半期における住民一人当たりの可処分所得リストが発表された。同リストでは、第1~3四半期の上海市と北京市住民の一人当たり可処分所得が初めて6万元を超え、全国トップにランクされた。このうち上海市住民の一人当たりの可処分所得は6万3681元で、前年同期比7.1%増加しているほか、北京市住民の一人当たり可処分所得は6万1718元で、前年同期比5.3%増加している。

 

  【北京:2023年給与ビッグデータレポートを発表。医薬品製造やヘルスケア等、今後発展が見込まれる主要産業の給与水準が突出】

北京市人力資源社会保障局は先日「2023年北京市人的資源市場給与ビッグデータ報告書」を発表した。同「報告書」は新職種の給与額調査を実施しており、特にインターネットプラットフォーム上の新業種に従事する従業員の給与状況や、重点産業における熟練人材と高度人材の給与水準に注目している。

2022年の給与を中央値で見ると、資本市場サービス業(31万4600元)、インターネット及び関連サービス業(25万1000元)、ニュース・出版業(20万5000元)、保険業(19万1600元)、医薬品製造業(18万5500元)が上位5業種となっているほか、新世代情報技術、医療・健康、集積回路、技術サービス、スマート・ハイエンド製造業など、北京市の主要な計画開発産業の給与水準が特に際立っている。

 

  【大卒新卒生の94.7%が、企業に対し客観的で具体的な業務内容の表示を求めている】

このほど中国青年報社会調査センター聯合問巻網(wenjuan.com)が大学新卒生1334人を対象に実施したアンケート調査によると、新卒学生は就職活動に当たって、不明確な仕事内容、給与・待遇の自画自賛、「絵に描いた餅」の成長・昇進などの問題によく遭遇していることが分かった。各企業へ業務内容を客観的かつ具体的に説明してほしいと望む回答者は、全体の実に94.7%に及んでいる。アンケート結果によると、回答者の70.2%が「実際の業務内容が具体的に示されておらず明確でない」と答えており、また68.4%が「給与や待遇の表記があいまいで誇張されている」と回答している。この他、「成長や昇進が『絵に描いた餅』にように誇張されている」とした回答者が62.7%に達したほか、37.8%が「専門的な需要が明確になっておらず、いたずらに履歴書を消費している」と答えている。

 

  【新技術産業の領域で3000万人近くの人材不足が発生】

今年、新エネルギー自動車、5G、バーチャルリアリティなどの産業が急速に発展するにつれて、各分野の熟練人材の需要も高まっている。先日開催された第2回全国産業情報化技能競技大会では、産業のニーズとホットスポットに特化した競技項目を設けられ、高度な技能を持つ人材が選抜された。

今年は、自動車用チップの開発と応用、産業用ビッグデータアルゴリズム、産業用インターネットセキュリティ、5G+バーチャルリアリティの開発と応用の計4つの競技が設定されている。データによると、2025年までに製造業の10大重要分野だけで熟練人材の不足が3000万人近くに達すると予想されている。我が国は「第14次5ヵ年計画」期間中に4,000万人以上の技能人材を増やすことを目標としている。