政策速達（2023年12月）
【国務院、国内外貿易統合を加速させる18の取り組みを打ち出す】
商務部、税関総署等の関係者によると、18日に開かれた国務院新聞弁公室の政策ブリーフィングにおいて国内外貿易の一体型発展の推進を目的とした5方面18項目の政策措置が打ち出された。この政策措置には、国内外貿易における規則及び制度の統合推進や、同じライン、同じ規格、同じ品質での国内外貿易促進政策などが含まれている。関係者によると、国は2024年「消費促進年」及びその他の新消費成長ポイント開拓政策と連動して、外資企業の国内市場拡大や、国内貿易企業の越境電子商取引と市場調達貿易を通じた国際市場開拓を支援するとしている。また、企業の信用情報の共有と応用を促進し、物流の利便性を向上させ、多くの国内外貿易企業の統合と産業クラスターを育成するとともに、国内外貿易企業間の「ブランド」、「チャネル」、「生産とマーケティング」を綿密にジョイントさせるとともに、国内外貿易企業への資金援助とサービスを強化する構えを見せている。
【外国人向け永住権IDカード「五星カード」の新バージョン始動開始】
国家移民管理局は9月15日、2023年12月1日より中華人民共和国外国人永住許可証の新版を正式に導入すると発表した。新版永住許可証の導入後も、現行版の永住許可証は有効期間内であれば使用することができるほか、所持者は個人の必要性に応じて、新版永住許可証への切り替えを申請することができる。
【国際的な人材交流センターの建設に貢献 外国籍人材向けの労働契約書モデルが初めて公開される】
北京市人社局は、第三回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの精神を実行に移し、ビジネス環境を最適化するとともに、北京市で外国人へ雇用サービスを提供することを目的として、このほど「北京市外国籍人員労働契約書モデル」を英語版、中国語版でウェブサイト上にて公開した。この契約書モデルは10章25条で構成されており、労働契約の期間、業務内容、勤務場所、労働時間、休息・休暇、労働報酬など、外国籍人材や雇用主にとって関心の高い事項のほか、労働安全の確保や労働争議への対処方法などの条項が盛り込まれている。
【上海市、国家主要科学技術インフラ建設の発展を支援する14条の措置を導入】
上海市は、科学技術インフラ施設のイノベーションにおける主導的役割を十分に発揮し、同施設の効率的な建設と安定的な運営を保証するとともに、同施設の多角的な投資メカニズムを確立・改善し、また同施設と地域経済の一体的な発展の促進と同施設における人材の確保と誘致を強化することを目的として、市政府の同意を得て、市発展改革委員会、市財政局、上海市科学基金会、市科学技術教育局、臨港新区管理委員会の聯合による「国家重点科学技術インフラの建設と発展の支援に関する若干政策措置（試行）」を公布した。この「措置」は2024年1月1日から2025年まで有効となっている。同「措置」は6章14条から成り、多角的な投資と効率的な施設建設の促進、施設の安定的な運営と開放的な共有の保証、市の産業を支援・サービスする施設の能力強化、施設の重要要素の確保などを記している。この「措置」は、国家重点科学技術インフラ建設プロジェクトの一環をなすもので、今後市政府の同意を経てプロジェクトが実施されることになる。
