政策速達（2024年4月）
【人社部、31省市の最低賃金基準発表を順次開始 多くの省市で上方修正の見込み】
2024年に入って以降、江蘇省、浙江省、河南省、湖北省で最低賃金の引き上げが発表されている。江西省は、2024年4月1日から省内の最低賃金基準を最低賃金月額で2,000元、1,870元、1,740元の3段階へ、パートタイム労働者の最低時給で20元、18.7元、17.4元の3段階へ調整すると発表した。また遼寧省でも2024年5月1日より、3段階の最低賃金基準について月額最低賃金を2,100元、1,900元、1,700元へ、最低時給を時間当たりの最低賃金を21元、19元、17元へ調整するとしている。
【2024年以降、全国各地で70項目の公共住宅積立金政策が導入される】
今年は各地で新たな公共住宅積立金政策が集中的に導入されており、一級都市の北京市と広州市では同時に公共住宅積立金融資の上限額を引き上げた。関係者は、公共住宅積立金政策の改正について、直近2年間の不動産市場の発展を支え、各地の不動産需要を促進する主な手段であると指摘している。中国指数研究院の統計によると、4月7日の段階で、2024年に導入された公共住宅積立金関連政策は約70項目に及んでいる。
【国家インターネット情報弁公室、「国境を越えたデータ流通の促進および規制に関する規定」を公布】
近日、国家インターネット情報弁公室は「国境を越えたデータ流通の促進および規制に関する規定」を公布し、同日施行した。これについて国家インターネット情報弁公室担当者はまず、国境を越えたデータ流通は資本、情報、技術、人材、商品などの資源要素のグローバルな交換と共有の基礎となっていることを指摘した上で、「本規定は法律に基づく秩序正しいデータの自由な流れを促進し、データの価値を高め、また外部への開放を高水準に拡大するために、越境データのセキュリティ評価、個人情報データ越境に対する標準契約の作成、個人情報保護認証など、データ越境に関する制度を最適化するものである。また本規定は、重要なデータの越境に関する安全評価申告基準を明確化しており、データ処理者は、関連部門や地域から重要データとして通知または公表されていないデータについては、重要データとしての安全評価申告を行う必要がない旨を明確にした」と述べている。
【上海市外商投資企業労働紛争調停センターが開所式を開催】
上海市外商投資企業労働紛争調停センターは、国による労働人事紛争の協議と調停の強化に対する要求意見に基づき、新しい概念、新しいメカニズム、新しい措置を積極的に模索するとともに、各種調停の連携と統合及び社会への相乗効果とガバナンスの共用を促進し、中国の特色を反映した協議と調停形式の確立と労働人事紛争の多角的処理の原則と時代のニーズを満たすべく、上海市外商投資協会の協力のもと、外商投資企業の管轄区域の特色を取り入れ設立された。同センターは今後、より多くの労働紛争の早期解決を促進し、社会の調和と安定の基礎を築くために活動を開始する。
【人社部等9部門、デジタル経済の発展を支えるデジタル人材育成を加速させるための3年行動計画を発表】
人力資源社会保障部など9部門は先日「デジタル経済の発展を支えるデジタル人材育成促進行動計画（2024-2026年）」を発表した。この「行動計画」は、デジタルの産業化・産業のデジタル化の成長ニーズに密着し、デジタル人材の育成・誘致・慰留・活用のための特別行動を3年計画で実施し、デジタル人材の効果的な供給増と、デジタル人材の集積効果の形成を狙うものである。また、同「行動計画」は、デジタル技術エンジニアの育成プロジェクト、デジタル技能アップグレード行動、デジタル人材の国際交流活動、デジタル人材のイノベーション・起業行動、デジタル人材産業成長力強化行動、デジタル職業技術技能コンテストを含む6つの重点プロジェクトを展開し、育成政策の最適化、評価制度の改善、資源分配制度の完全化、資源投入レベルの改善、人材流動の自由化、指導インセンティブの強化など6つの面で政策支援を強化するとしている。
