業界動態（2024年5月）
【2023年都市部被雇用者平均賃金発表】
国家統計局は先日、2023年都市部被雇用者の年間平均賃金を発表した。そのデータによると、2023年都市部の非私営事業単位に雇用された人の年間平均賃金は12万698元で、2022年比で5.8％増加したものの、伸び率は前年比0.9ポイント低下した。また、都市部私営事業単位に雇用された人の年間平均賃金は6万8340元で、前年比で4.8％増加し、伸び率も前年比1.1ポイント上昇している。物価要因を差し引いた後の上記2種類の事業所に雇用される人の平均賃金は、実質ベースでそれぞれ5.5％、4.5％増、前年より0.9ポイント、2.8ポイント上昇している。
【2024年「三支一扶」計画発動 3.44万人の新卒大卒生を募集】
先日、人力資源社会保障部と財政部は、2024年の大卒者「三支一扶」計画を実施・展開する旨通知を公布した。「通知」によると、「三支一扶」計画では、今年新たに卒業する大卒生34,400人を募り、そのマンパワーを、主に貧困地区、東北地区、辺境地区、少数民族地区、革命根拠地区の教育、農業、医療及び農村支援振興等の事業へ振り分けるものである。「通知」では、これらサービス職を地方の活性化促進のニーズに密接に寄り添いながら総合的に発展させ、また基本的事業と緊急性と需要が高い職業の養成に重点を置くと明言している。
「通知」ではこの他、「三支一扶」計画によって人材の教育訓練を精力的に強化し、能力強化のための特別プログラムを実施するとともに、サービス・サイクル全体を通じて教育・研修システムの改善を行うとともに、人材の教育訓練の妥当性と実用性を高める、「三支一扶」計画での実践的訓練を強化し、メンター制度、技能伝承、その他の訓練制度を確立・改善し、基礎的な部分からの能力成長を奨励する、さまざまな施策を通じて任期満了者へ雇用サービスを提供し、人材定着の道を広げ、「三支一扶」人材の成長・育成を促進するために全力で取り組む等としている。
【第一四半期における全国都市部の新規就業者数、303万人に増加】
人力資源社会部就業促進司の陳勇嘉副司長は、今年の雇用情勢は各方面の共同努力により順調なスタートを切っており、全体的に安定していると述べた。その理由について陳勇嘉副司長は、「まず、雇用に関する主な指標は順調に推移している。1月から3月までの間に、都市部で合計303万人の新規雇用が生まれ、被雇用者数は前年同期比で6万人増加した。次に、市場の採用需要が高まっている。『春風行動』実施期間中、全国で4300万人以上の求人が出されており、求人数は前年同期比で10％増加している。第三に、雇用支援重点群の雇用が改善された。農村労働者の出稼ぎ規模が拡大し、3月末現在で目標の3000万人を上回る3049万人が就業して貧困から脱却している。」としている。
【罰金最高額3500万ユーロ！EUで「人工知能規制案」正式批准】
世界初の人工知能(AI)分野に対する包括的な規制法が施行されようとしている。それは、欧州委員会が正式に批准した「人工知能規制案」である。同「規制案」は、リスク分類に基づき、AIシステムを許容できないリスク、高リスク、限定的リスク、超低リスクに分類し、リスク分類ごとに対応する管理規制を定めている。同「規制案」は、欧州議会議長および欧州理事会議長の署名を経て、近日中に欧州連合官報に掲載され、掲載から20日後に発効する見込みとなっている。
