政策速達（2024年5月）
【失業保険料引き下げ政策継続！失業保険率の段階的1%引き下げ政策、2025年末まで延長】
人力資源社会保障部他部門は先日、「失業保険政策延期による企業の雇用安定支援に関する通知」を公布した。この「通知」は、失業保険にかる諸政策と雇用安定政策をパッケージし段階を上げたもので、住民の健康で文化的な最低限度の生活をカバーするためのものである。
同「通知」は、企業と住民に利益をもたらす3政策の継続実施を明記している。具体的には、①負担削減政策：2025年末まで失業保険料率を段階的に1％に引き下げる政策の継続。②雇用安定政策：整理解雇をしなかった、もしくは整理解雇率が低い被保険者企業に対し2024年末まで還付金を支払う（但し中小企業は前年度に企業とその従業員が実際に支払った失業保険料の60％以下、大企業は30％以下を限度とする）。③雇用安定資金の使途：雇用安定資金の使途を、現在の雇用安定4項目への使途から、生産・運営コストを下げるための使途へ拡大する。なお同「通知」は、社会団体、財団、社会サービス組織、法律事務所、会計事務所、個人事業主に対しても適用される。
【人社部、工信部 先進製造業への就業促進行動を実施】
人力資源社会保障部及び工業情報化部は、先進製造業の発展をさらに支援し、雇用能力を安定・拡大させるとともに、雇用の質を向上させ、雇用創出重点群の雇用吸収を更に推し進めることを目的とした「先進製造業における雇用促進措置の実施に関する通知」を発表した。同「通知」は、先進製造業企業に対する行政サービスへのアクセス機制を確立し、雇用・起業、社会保障、人材支援、労使関係などの政策・サービスを積極的に推進・提供すると定めている。同「通知」はこの他、「政策直通車」システムの確立や「直接補助と迅速な処理」モデルの推進を通じて、企業の雇用の安定と拡大を支援するとしている。
【深圳市、外商投資の誘致と利用強化のための「二十条」を公布】
深圳市人民政府弁公室は5月21日、「深圳市における更なる外商投資の誘致と利用改善に関する実施弁法」を公布した。この「弁法」は、重点産業分野の高レベルな対外開放の推進、ビジネス環境の継続的な最適化、投資と経営の円滑化レベルの向上、金融・税制面での支援の強化、外商投資促進メカニズムの完全化など、5つの側面から20の具体的な措置を打ち出しており、深圳市の対外開放をよりハイレベルで推進し、より世界的な影響力を持つ国際経済都市たる深圳市の建設を加速させるものである。
【十部門：外国投資機関による国内科学技術型企業への投資を支援】
先日、商務部その他十部門は共同で「海外機関の国内科学技術型企業への投資の更なる支援に関する若干政策措置」を公布した。これは、海外機関とその投資先科学技術型企業が資金調達ルートを拡大し、科学技術イノベーションの資金源の充実を積極的に支援するものである。同「措置」によって、関連部門は引き続き、債券市場のハイレベルな相互開放を着実かつ整然と推進し、適格な外国機関が中国国内で人民元建て債券を発行し、科学技術に投資することを支援する構えだ。
また、商務部財政司担当者は、商務部が主導して「外国投資家による上場企業への戦略的投資管理弁法」を改正し、外国投資家による上場企業への戦略的投資に対する制限をさらに緩和すると述べている。
