政策速達(2024年6月)
【国務院:「国務院『中華人民共和国会社法』における資本登記管理制度の実施に関する規定(草案)」等を審議・採択】
国務院の李強総理は6月7日国務院常務会議を開き、ベンチャーキャピタルの質の高い発展を促進するための政策措置を検討し、不動産市場の現状と不動産市場発展の新たなモデル構築に向けた次のステップの検討作業に関する報告を聴取するとともに、「基本医療保険加入の健全化における長期的メカニズムに関する指導意見」及び「国務院『中華人民共和国会社法』における資本登記管理制度の実施に関する規定(草案)」を審議・採択し、「中華人民共和国公衆衛生緊急事態対応法(草案)」について討論を重ねた。
今回の会議では、資本登記管理制度の改善について、改正会社法の要求を実施し、ビジネス環境を最適化するために必要な措置であると指摘した。また同施策について、出資期間その他の政策を調整し、株主が法律に従って出資義務を果たすよう会社を指導するとともに、登記サービスを最適化し、政策の宣伝と解釈解説を適切に実施し、一流のビジネス環境の構築を着実に推進するとしている。
【60万社以上の雇用主の朗報!上海市、失業保険雇用安定還付金給付実施】
上海市人力資源社会保障局他3部門は先日、「失業保険雇用安定還付金の給付実施に関する通知」を公布し、正式に失業保険の雇用安定還付金給付業務を開始すると発表した。この「通知」により、60万社以上の雇用主が恩恵を受ける見込みとなっている。
「通知」では、失業保険雇用安定還付の対象範囲を、2023年のリストラ率が5.5%以下の上海市内の企業、社会団体、基金、社会サービス団体、法律事務所、会計事務所及び個人事業主で、失業保険を満期納付し、信用実績に問題のない事業単位としている。失業保険雇用安定還付金の還付率に関しては、2023年に企業とその従業員が実際に支払った失業保険料の総額に基づき、大企業の場合はその30%、中小・零細企業の場合はその60%が還付される。還付された資金は従業員の生活手当、社会保険料の納付、配置転換訓練、技能向上訓練のみならず、生産コストや営業コストを削減するための費用としても使用でき、各事業単位の負担軽減に大きな力となるはずだ。
【商務部他9部門、越境電子商取引の「出海」を支援】
商務部等9部門は先日、「越境電子商取引の輸出拡大と海外倉庫の建設促進に関する意見」を発表した。商務部は同「意見」において、越境電子商取引総合試験区、越境電子商取引産業園区、産業クラスターや対外貿易のモデルチェンジ・アップグレード基地等、各地方が産業振興のベンチマークである「越境電子商取引に対応した産業ベルト」を構築・育成するよう指導しており、条件に合致する地方に対し、地場産業に力を入れ、産業地区内にショールームを建設し、越境ECプラットフォームと協力して「オンライン特区」を設置するよう奨励している。
【山東省、特定事業従事者4種を労災保険加入対象へ 7月1日より実施】
山東省人力資源社会保障局他7部門は、「過年齢人員(※法定退職年齢を超過した者)、実習生およびその他特定事業従事者の労災保険加入弁法(試行)」を公布し、過年齢人員、専門学校・大学(工科大学を含む)の実習生・研修生、大学院生の医学研修における入院研修、家事サービス他の4種類の人員を労災保険の加入範囲に含めた。本「弁法」は今年7月1日から実施され、50万人以上がその恩恵に預かる見込みとなっている。「弁法」は、労働災害発生時に特定の職業集団の権益を効果的に保護し、各種事業単位における労災のリスクをさらに分散させ、職業集団に対する労災保険の全面的な適用を促進するものとなっている。