政策速達（2024年7月）
【新「会社法」施行！資本出資の期限等を重点的に改正】
去る7月1日より、新会社法が施行された。改正新会社法は、会社の資本制度を改善し、コーポレートガバナンスの構造を最適化するとともに、中小株主の権益保護や、筆頭株主、事実上の意思決定者、取締役、監督者の責任を強化するなど、多くの注目すべき点がある。専門家は新会社法の施行について、資本市場の健全な発展のための法治基礎をさらに強化し、上場企業のガバナンスレベルの向上に寄与するとした上で、同法が中国の特色ある現代企業制度の進化と中小投資家の合法的権益の保護強化を促進し、市場の信頼を高めることで、資本市場が市場原理と法治主義のもと、質の高い発展を遂げると述べている。
【四部門：新産業化を可能にする人工知能の標準化を推進】
工信部より2日発表された情報によると、工信部、インターネット情報室など4部門はこのほど、「国家人工知能産業総合標準化体系構築の指針（2024年版）」を発表した。同「指針」の策定は、人工知能の標準化体系構築計画をさらに強化し、AI産業の高質な発展と「AI+」の高水準な権限委譲における必要性を満たす人工知能の標準化体系構築を加速させるものである。また同「指針」は、技術の進歩や企業成長の促進、産業の高度化の先導、産業安全の保護などを支援する役割を強化するとともに、人工知能による新産業化をよりよく推進することに資するものとなっている。
【「浙江省生育保険弁法」発布】
浙江省人民政府は7月1日、公式ホームページ上にて「浙江省生育保険弁法発布に関する通知」を発表した。同「通知」は、従業員基本医療保険に加入している現役従業員および失業保険受給者は全員生育保険に加入しなければならないとしているほか、使用者の従業員の生育保険料負担を義務付けるとともに、保険料は税務当局がまとめて徴収し、従業員基本医療保険基金に組み入れると定めている。生育保険料は職工基本医療保険料と合算され、法律に従って税務当局が徴収する。 生育保険給付には出産医療費および産休中の手当金が含まれており、給付水準が現地の従業員基本医療保険給付水準を下回らないことが保証されている。同「通知」ではさらに、産休の日数や生育手当の算定方法、被保険者が生育手当を申請する際の手続きを明確にしている。
【2025年上海市労災予防重点分野公布される】
先日開かれた市労働災害防止合同会議による検討の結果、機械製造業、建設業、運輸業、リース業、ビジネスサービス業、化学・危険化学品業、冶金業、宅配・デリバリー・即配業などの業種に属する企業が、2025年の上海における労働災害防止の重点分野として特定された。
市内の業界団体や大型・中堅企業等は、各業界や事業単位での労働災害防止需要に照らして、2025年の労働災害防止プロジェクトを宣言しなければならない。なおこのプロジェクトは、労働災害と職業病の予防に関する広報と訓練に限定されるもので、プロジェクトの実施サイクルは通常1年、最長2年となっている。
