政策速達（2024年8月）
【各地域で公共住宅積立金関連政策の調整が進行中】
近ごろ、各地で公共住宅積立金政策の調整が進んでいる。 8月12日だけでも、鄭州市、成都市、貴陽市の3都市で、割当型保障住宅購入のための公共住宅積立金融資の利用支援、住宅購入のための公共住宅積立金直接支払の引き出し支援、住宅資金融資の繰り上げ返済制限数撤廃などの内容が盛り込まれた公共住宅積立金の政策調整が行われている。各地域で相次いで打ち出された住宅積立金関連政策では、住宅積立金融資上限額の引き上げ、住宅積立金融資における住宅数認定の改正などの共通政策に加え、公共住宅積立金の住宅購入頭金への割り当て支援や、外地での住宅購入における公共住宅積立金の活用支援も行われており、各地域でそれぞれの実情に応じた柔軟かつ革新的な政策調整がなされている。昨今各地域では公共住宅積立金政策に注目が集まっており、中国指数研究院によると、武漢市や南京市など約50都市が7月以降、相次いで住宅積立金政策の調整を進めている模様だ。
【上海：集積回路、生物医学、人工知能の3大産業や、電子情報などの基幹産業への支援を継続的に拡大】
上海市人民政府弁公室は、「上海市ベンチャーキャピタルの質の高い発展促進に関する若干意見」を公布し、集積回路、生物医学、人工知能の3大主導産業や、電子情報、バイオヘルス、自動車、ハイエンド設備、先端材料などの重点産業への支援を引き続き強化する姿勢を示した。同「意見」では、メタバース、グリーン低炭素産業、デジタル経済、スマートデバイス、新世代ヘルス、新世代スマート機器、新世代エネルギー、新世代宇宙開発、新世代素材など新世代産業の産業配置を加速するとともに、伝統産業のデジタル化とグリーン化を促進し、ベンチャーキャピタルの発展活力を継続的に高め、業界の発展に有利な環境を創造するとしている。
同「意見」ではこの他にも、統一化、体系化された専門的な投資サービスシステムの形成や、イノベーションチェーン、産業チェーン、資本チェーン、人材チェーンの統合強化の推進を示しており、また、上海の国際金融センターと国際科学技術創造センターの連携を促進し、世界的競争力を持つ新たなベンチャーキャピタル集積発展地の構築を一歩ずつ進めていくとしている。
【国務院弁公庁、今後3年間における政府調達分野の重点的産業支援に本腰】
国務院弁公庁は、「政府調達分野における『市場秩序の是正、法制度の確立、産業発展の促進』に関する3ヵ年行動計画（2024-2026年）」を公布した。
同「行動計画」は、三方面9項目の重要な方針が規定されている。
一、ビジネス環境を最適化するために市場秩序を是正する。 政府調達の分野では、購入者による差別的条項の設定など、4種類の法律違反や違反が顕著に反映されており、その是正を続けていく。
二、統一市場に対応するための法体系を構築する。 政府調達法の改正や、政府調達法と入札法の調整を積極的に推進していく。
三、産業発展の促進と国家戦略を実施する。国際ルールに沿ったイノベーションを支援する政府調達政策システムを構築し、政府調達における協力とイノベーションのための健全な調達システムを確立する。
「行動計画」ではこの他にも、中小企業の発展を支援する政府調達プロジェクトの推進、中小企業の「政府調達ローン」や農村産業の活性化支援を打ち出しているほか、グリーン製品の政府調達支援政策を導入し、グリーン建築資材の政府調達支援政策の実施範囲を拡大するとともに、建築物の品質向上を促進し、グリーン・低炭素開発を推進するとしている。
【9月1日より施行される税務総局の新しい取り組み】
国家税務総局は、「納税者の地域間移転の更なる円滑化と全国統一大市場の建設に関する通達」を公布した。同通達は、「事前督促の最適化」「処理の迅速化」「事後処理の完全化」を打ち出しており、納税者の地域間移動における利便性をさらに促進し、納税にかかる社会的環境を継続的に改善するとともに、全国統一の大市場建設によりよく貢献する事を主旨としている。
税務総局の関係責任者は本「通知」について、党第20期中央委員会第3回全体会議の精神に基づき、党中央、国務院の「全国統一大市場建設促進に関する策定部署」の決定を貫徹すべく、生産要素の円滑な流動と各種資源の効率的な配分を促進し、税機能を効果的に発揮させることで、高水準の社会主義市場経済システムの建設を加速し、質の高い発展を促進するものだと述べた。
