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政策速達(2024年9月)

 

【法定定年の段階的延長実施に関する最新情報】

9月10日、第14期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第11回会議で、国務院の「法定定年退職年齢の段階的延期実施に関する決定草案」が審議された。

なぜ定年を遅らせる必要があるのか、そして雇用に影響はあるのか?実際の生活に反映され得る顕著な問題に対しては、早速一連の取り組みが開始されている。人力資源社会保障部等は先日、人材市場の規範管理を強化し、公的機関(事業単位)の公募を改善・規制するための一連の通達を発表し、就職差別の監督強化、差別的内容を含む募集情報の公表に対する罰則の強化などの新しい措置を取るほか、採用に当たっては、差別的、指向的、不合理な制限等の条件を設定しないこと、「コネ採用」、「公平さを欠く採用基準」、「近親採用」に断固として終止符を打つとしている。定年制延期の検討・採択によって、関連部門は引き続き雇用促進、採用市場の秩序調整、労働者の権益保護に努め、より的を絞った取り組みで労働者の質の高い完全雇用を確保により力を入れる。

 

【南京市、公共住宅積立金融資政策を調整】

南京公共住宅積立金基金センターは先日、融資期間の延長、融資条件(住宅数要件)の緩和、賃貸履歴審査の撤廃などを含む政策調整を行った。今回の政策調整では、公共住宅積立金を継続して満5年以上納付した者に対する定年退職後の公共住宅積立金融資期間を5年延長して10年とすること、公共住宅積立金融資申請者が結婚している場合は配偶者のうち融資可能年数が長いいずれか一方の融資可能年数に合わせて融資を行い、融資申請者と配偶者を区分せず取り扱うことなどが盛り込まれている。

 

【三部門、被保険者の出産医療費負担をさらに軽減】

国家健康保険局、財政部、国家税務総局はこのほど、「2024年都市・農村住民基礎医療保険関連業務に関する通知」を公布した。「通知」では、被保険者である住民が規定に基づいて外来診療所で負担した妊婦健診に関連する医療費を外来診療所の保障範囲に含め、一般外来診療所との連携治療を受けることができること、また入院分娩で負担した出産医療費の保障水準を合理的に引き上げ、被保険者である住民の出産医療費負担をさらに軽減すること等を定めている。

 

【国務院:個人保険代理店従業員の社会保険加入および居住許可申請を支援】

国務院は先日、保険業界の質の高い発展の更なる促進を目的として、「保険業界の質の高い発展を促進するための監督とリスク予防の強化に関する若干意見」を公布した。「意見」では、諸政策と保険業界の質の高い発展との相乗効果を強化するために、個人保険代理店に雇用されるフレキシブルワーカーに対し、雇用関連政策に従って社会保険への加入や居住許可申請をサポートする、というものである。また同「意見」は、2029年までに保障範囲の着実な拡大、包括的な保障、継続的なサービス向上、健全かつバランスの取れた資産配分、適切な支払能力、健全かつ効果的なガバナンスと内部統制を具えた、保険業界の質の高い発展のための枠組みを形成すると謳っている。同「意見」の施行により、保険規制制度はより健全なものとなり、規制能力と有効性は大幅に改善される予測され、2035年までに完全な市場システム、豊富で多様な商品とサービス、科学的で効果的なガバナンスを有する、国際競争力を備えた新しい保険業界が形作られる見込みだ。