業界動態（2024年11月）
【2023年度上海市人的資源サービス業の発展報告】
人的資源管理業の商品開発傾向調査によると、業界全体が外部環境と客観的な経済状況の影響を受けており、各業態でそれぞれサービス内容の調整が行われているものの、人材アウトソーシングと労働者派遣が依然として人的資源サービス業の主な稼ぎ頭となっていることがわかった。上海市人的資源サービス業協会が発表した当地域の人材サービス会社（事業単位）の統計によると、2023年の業界売上高は7366.6億元に達しており、その内訳は人事コンサルティング29.18億元、人的資源のアウトソーシングサービス4776.81億元、人的資源管理のアウトソーシング980.8億元、労働者派遣1250.06億元、高級人材紹介88.01億元、人材募集と企業説明会の運営79.5億元、人的資源管理ソフトウェア開発108.26億元、人材評価1.59億元、人材育成35.02億元、その他の人的資源サービス17.37億元となっている。
【広東省高技能人材の平均年収、11.79万元に】
広東省人力資源社会福祉局は先日、製造業、卸売・小売業、金融業、情報通信・ソフトウェア・情報サービス業など18業種の企業とその従業員を対象とした「2024年広東省人力資源市場賃金水準と産業労働コスト情報」を発表した。これによると、専門技術職の上級職、中級職、下級職の賃金水準の中央値は、それぞれ年額164,500元、113,400元、83,100元となっている。また、職業技能職の上級技能職（以上）、中級技能職、下級技能職の賃金水準の中央値は、それぞれ年額117,900元、89,200元、72,000元となっている。
【国家発改委：家事サービス業の市場規模1兆元超え、人手不足は2000万人以上に】
国家発展改革委員会の関係責任者によると、現在、中国の家事サービス産業の市場規模は1兆元を超え、従業員数は3000万人以上、労働力不足は2000万人以上にのぼるという。なかでも、専門的・技術的知識を備えた質の高い家事サービス人材の不足が際立っている。
これらの問題の解決を促進するため、国家発展改革委員会は関連部門とともに、家事従事者の教育と訓練を強化し、資格のある家事従事者への学術的な継続教育を奨励する旨の「意見」を打ち出した。
「意見」では、家事サービス業の職業分類体系を改善し、家事サービス業関連職業（職種）の国家職業標準体系化（改正）を推進し、家事サービスの標準化を強化すること、競争による職業訓練を深め、各級家事サービス職業技能競技大会の開催し、総合職業技能競技大会における家事サービス競技の設立を奨励すること、家政学産業教育一体化型企業、家政先進企業、従業員制家政企業などが、家政学を専門とする高等教育機関や専門学校と安定したシナジー効果を生み出すメカニズムを確立し、大卒者の家政業界への積極的な吸収を支援すること等を示している。また「意見」では同時に、地方農村労働者や貧困層、登録失業者に対する職業指導を強化し、様々な形態の就職斡旋を奨励することや、元軍人やその他の大衆層が家政産業で革新的な起業に従事し、起業主導によるより質の高い雇用を実現するための努力を支援することが示されている。
【追加政策が効果を発揮！10月の全国企業売上収入は昨年同比増加】
国家税務総局が発表した最新の付加価値税データによると、10月の全国企業の売上高は前年同月比で増加し、8月及び9月に比べてそれぞれ3ポイント、1.3ポイント増加した。
インボイス（適格請求書）のデータは、経済活動のハイライトを反映している。長江デルタ地域と珠江デルタ地域の売上高はそれぞれ前年同期比1.4％と2.8％増加し、9月の伸び率からそれぞれ1.2ポイントと1.3ポイント上昇した。省別では、浙江、広東、四川、河南などの経済省が比較的急成長しており、売上高の前年比伸び率はそれぞれ4.3％、2.8％、2.9％、2.5％となった。国家税務総局税務科学研究所の黄立新所長は、国営企業の売上高が順調に伸びている現状は、党中央委員会と国務院が打ち出した一連の段階的措置が成果を上げていることを示しており、中国経済の強い回復力と潜在力をさらに際立たせていると述べた。
今後は次の段階として、既存の政策と追加政策の政策効果が引き続き発揮されると予測されており、経済がより良いトレンドに戻り、さらに堅調な成長を見せると期待されている。
【我が国の民間経済主体総数、1.8億戸超え】
北京市市場監督管理局が6日に発表したデータによると、9月末現在、中国の民間経済主体総数は180,864,800戸に達したこの数字は企業総数の96.37％を占め、前年同期比3.93％増、10年以上の間に4倍以上の増加となっている。業種別分布では、宿泊・飲食業、住宅サービス業、修理・その他のサービス業、卸売・小売業、運輸・倉庫・郵便業に代表されるサービス業に多くの民間経済主体が集中しており、それぞれ99.2％、99.09％、97.97％、97.38％を占めている。卸売・小売業における民間経済主体の高い比率は、生産と消費の橋渡し役として、中国の小売市場の活気を反映したものであると言える。
